米国が中国造船業の成長を脅威と認識し、対抗措置を提示するとともに自国造船業の復興を掲げています。米中の造船摩擦が、他国の造船業だけでなく海事産業に大きな余波をもたらしています。
2025年5月7日
米国の超党派議員が4月30日、米国商船隊と米国造船業の競争力強化を目的とした新法案を米連邦議会に提出した。原油輸送や中国からの輸入貨物の一部にも米国建造の米国籍船の利用を義務付け…続き
2025年4月24日
米国の自国造船業振興策と中国造船業への対抗措置が、世界の造船所の設備投資や建造計画に影響を与え始めている。中国の一部の造船所では、着工前の新工場建設を一時的に休止し、今後の動向を…続き
2025年4月22日
米国通商代表部(USTR)が17日に中国建造船への入港料措置を発表したことを受けて、中国造船業の業界団体である中国船舶工業行業協会(CANSI)は19日、「強い憤りを表明するとと…続き
2025年4月21日
米国通商代表部(USTR)が現地時間17日、通商法301条に基づく中国関連船への対抗措置の内容を発表した。今年10月から中国船社の運航船と中国建造船に対し、米国寄港時に入港料を徴…続き
2025年4月21日
米国通商代表部(USTR)が17日に発表した、中国関連船への米国寄港時における巨額の入港料措置は、米国発着の海上コンテナ輸送にも大きな影響を与える見込みだ。寄港する米国港湾ごとの…続き
2025年4月21日
米国通商代表部(USTR)は17日、外国で建造した自動車船に対する入港料措置や、米国から船舶で輸出されるLNGの一部に米国建造船での輸出を義務付けるなど、米国建造の自動車船とLN…続き
2025年4月15日
米国トランプ大統領による大幅な追加関税施策により、海上コンテナ物流への影響が懸念される中、コンテナ船社関係者は、さらなる悪影響を及ぼす可能性として中国建造船や中国運航船に対する巨…続き
2025年4月14日
最近、韓国で話題になった写真がある。そこに写っているのは、50歳代の若きドナルド・トランプ氏が息子と連れ立って工場内を歩く姿。場所は、韓国巨済市の大宇造船海洋(現ハンファオーシャ…続き
2025年4月14日
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスのバルク・リキッド兼用船部門クラブネス・コンビネーション・キャリアーズ(KCC)は10日、2025年1~3月事業報告の中で、米国通商代表部(…続き
2025年4月14日
米トランプ政権による中国建造船への対抗措置を受け、中国建造船に関するトレーディング活動が鈍っている。中国への新造発注は様子見の雰囲気が一気に強まり低調だ。新造リセールや中古船の売…続き
2025年4月11日
米国トランプ大統領は9日、米国造船業再建に関する大統領令に署名した。この中で、米国通商代表部(USTR)に対しも中国船への対抗措置の実施を求めた。一方、USTRでは先日の公聴会で…続き
2025年4月10日
米国トランプ政権発足以来、次々と打ち出される政策が、世界の海事産業に動揺をもたらしている。その1つが中国造船業との摩擦だ。中国建造船に対する入港料措置とともに、自国造船業の復興を…続き
2025年3月28日
国土交通省の宮武宜史海事局長は27日に専門紙記者と懇談し、米国通商代表部(USTR)の中国船社・中国建造船に対する入港税課徴提案について、「入港料の徴収や中国建造船の扱いなどは、…続き
2025年3月27日
日本船主協会の明珍幸一会長(川崎汽船社長)は26日の定例記者会見で、米国通商代表部(USTR)による中国船社や中国建造船舶に対する入港税課徴案について、「米国の造船能力の引き上げ…続き
2025年3月21日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は17日、米国通商代表部(USTR)が2月に発表した中国関連船に対する入港料課徴案に対して、「提案された措置は米国の輸出入にかかる輸送コスト…続き
2025年3月6日
米国で、中国の海事産業をけん制する新制度が次々と提案されている。中国建造船への巨額の入港料、米国建造船の利用の義務付け、同盟国での米艦艇建造の解禁など、各案は、造船業の枠組みに影響…続き
2025年2月26日
米国通商代表部(USTR)は21日、中国造船業などの不公正貿易に対する対抗措置として、中国関連船に対し米国入港時に巨額の入港料を科すことを軸とした措置の案を発表した。今後パブリッ…続き
2025年2月26日
米国が中国建造船に対して巨額の入港料を科す提案を示したことが、中国造船所での新造船建造の新たなリスクとなっている。もし確定すれば、船社によっては今後、新造商談で韓国と日本の造船所…続き
2025年2月26日
米国による中国建造船への入港料導入案に対する、邦船各社のドライバルク船隊への影響は小さそうだ。邦船各社は日本建造船を主体に船隊整備を行っているほか、用船も日本建造船が主となってい…続き
2025年2月26日
米国通商代表部(USTR)は21日、中国建造船などに対して米国港湾入港時に最大150万ドルの入港料を課徴する提案を行った。3月下旬まで同提案に対する意見募集を行う。仮に同措置がこ…続き