2018年10月22日
日舶工、舶用マイスター23人に認定書交付 日本舶用工業会(日舶工)は18日、2018年度舶用マイスター認定書交付式を都内で開催した。20社・23人が認定書を受け取っ…続き
2018年10月19日
輸送量は6%減の2881万トン国交省・内航統計7月 国土交通省総合政策局が17日発表した7月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比6.2%減の2881万トンだった。トンキ…続き
2018年10月19日
日舶工、“ちきゅう”でオフショア検討会開催 日本舶用工業会(日舶工)は先月28日、海洋研究開発機構(JAMSTEC)の協力により、地球深部探査船“ちきゅう”の船内で、日舶工の第7回…続き
2018年10月19日
コンテナ流動調査、11月に実施国交省港湾局 国土交通省港湾局は17日、5年に1度行っている全国輸出入コンテナ貨物流動調査を11月1日から30日までの1カ月間で実施すると発表した。全…続き
2018年10月18日
船舶IoTデータ利活用セミナーShipDC/日舶工、2会場で講演 日本海事協会(NK)の子会社であるシップデータセンター(ShipDC)と日本舶用工業会(日舶工)の新スマートナビゲ…続き
2018年10月15日
景況感調査で「変わらない」6割日舶工、人材不足が進行 日本舶用工業会(日舶工)は11日、会員企業を対象にした景況感などのアンケート調査結果を発表した。今期の業況に対し、「変わらない…続き
2018年10月12日
日舶工次世代会、尾道造船中部社長が講演 日本舶用工業会は9日、若手経営者らによる「舶用次世代経営者等会議」で、尾道造船・中部隆社長による講演会を開催した。中部社長は「造船と海上輸送…続き
2018年10月9日
国交省クルーズ拠点、3次募集開始 国土交通省港湾局は5日、「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書(目論見)」の3次募集を開始したと発表した。締め切りは12月27日で、国交省港湾…続き
2018年10月9日
日舶工、「若手・新入社員教育研修」実施 日本舶用工業会(日舶工)は、人材養成対策事業の一環として、先月26~28日に「若手・新入社員教育研修」を実施した。今年で3回目となる同研修に…続き
2018年10月5日
日舶工、11月に舶用技術フォーラム開催 日本舶用工業会(日舶工)は11月7日に都内で「第6回舶用技術フォーラム」を開催する。日本財団の助成を受けて実施した新製品開発事業の成果を発表…続き
2018年10月5日
国交省港湾局、「PORT 2030 シンポジウム」来月開催 国土交通省港湾局は、港湾の将来像をテーマとした「PORT 2030 シンポジウム」を11月13日に都内で開催する。みなと…続き
2018年9月21日
日舶工、東京海洋大で舶用工業講義開講 日本舶用工業会(日舶工)は、東京海洋大学・海洋工学部で舶用工業講義「舶用工業実務論」を来月4日に開講する。来年2月7日までに全15科目・12回…続き
2018年9月20日
日舶工、舶用マイスターに23人を認定 日本舶用工業会(日舶工)は19日、第13回人材養成検討委員会で2018年度の“舶用マイスター”に23人(20社)を認定したと発表した。 「舶用…続き
2018年9月18日
日舶工、SMMに日本パビリオン出展 日本舶用工業会(日舶工)は、今月4~7日にドイツ・ハングルクで開催された国際海事展「SMM2018」に会員企業20社と、日本パビリオンを形成して…続き
2018年9月18日
国交省・内航統計6月、輸送量5%減 国土交通省総合政策局が14日発表した6月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.4%減の2876万トンだった。トンキロベースでは4.…続き
2018年9月13日
生産性革命、成果融通し効率推進国交省・森事務次官 国土交通省の森昌文事務次官は11日に交通運輸系専門紙の合同インタビューに応じ、就任の抱負や国土交通行政の重点課題などについて語った…続き
2018年9月10日
日舶工、東京海洋大の“汐路丸”で乗船研修 日本舶用工業会(日舶工)は、8月23~24日に東京海洋大学練習船“汐路丸”で乗船研修を実施した。人材確保・養成事業の一環で、会員企業22社…続き
2018年9月6日
日舶工、独SMMでセミナー商船三井・川越専務らが講演 日本舶用工業会(日舶工)はドイツ・ハンブルクで開催中の国際海事展「SMM2018」初日の4日、展示会場併設のホテルでセミナーと…続き
2018年9月5日
登録船舶管理会社、新たに5者国交省海事局、内航海運の事業基盤強化へ 国土交通省海事局は8月31日、内航海運の事業基盤強化に向けて今年4月から運用している登録船舶管理事業者制度で、新…続き
2018年9月3日
「開かれた海事行政目指す」国交省・水嶋海事局長が就任会見 国土交通省の水嶋智海事局長は8月31日に専門紙記者と懇談し、「(海運税制で)船舶に係わる特別償却制度が2年ごとの更新の時期…続き