2019年5月21日
ブーム期前の2002年と同水準に減少国内造船の手持ち工事、2年割る造船所も 日本の造船所の手持ち工事量は、造船ブーム期以前の2002年と同水準まで減少している。日本船舶輸出組合(輸…続き
2019年5月15日
前期は円安で黒字化や赤字縮小国内造船、今期は赤字予想中心、回復には時間 国内造船所の2019年3月期決算は為替の円安などで損益が改善し、黒字転換や赤字幅の縮小が相次いだ。総合重工で…続き
2019年4月10日
18年度業績、想定より上ぶれか国内造船、期末の円安効果で 国内造船所の2019年3月期決算は、想定よりも上ぶれした可能性が高い。期末にあたる3月の為替レートが1ドル=110円台と想…続き
2019年4月5日
残業規制で設計リソース不足加速国内造船所、海外活用や企業間協力の模索も 働き方改革関連法が今月から施行され、造船所の業務のあり方が変わろうとしている。とりわけ、差し当たり課題になっ…続き
2019年3月12日
ケープの新船型開発が進展国内造船、複数社が新規則対応完了 国内の主要造船所の船型開発が進展している。これまで船型開発を優先して進めてきた中小型バルカーに加えて、複数の造船所がケープ…続き
2019年2月12日
損益改善も4社が赤字予想国内造船の今期決算、円安でも鋼材高 国内の総合重工の船舶部門と専業造船所計8社の2019年3月期決算予想が出そろった。総合重工では三井E&Sホールディングス…続き
2019年1月18日
バルカー以外の建造6割に国内造船、船種拡充、操業は過去15年で最低 国内造船所では、バルカー以外の船種の建造比率が上昇している。日本船舶輸出組合が取りまとめた2018年1~12月の…続き
2018年11月9日
円安で7社中6社が営業損益改善国内造船の4~9月期決算 国内造船所の2018年4~9月期の決算は、為替が1ドル=110円台の円安基調で推移したことで採算が好転している。総合重工3社…続き
2018年11月5日
円高リスクへの警戒感高まる国内造船、決算で唯一の救いは円安 国内造船所の今期決算は為替が想定よりも若干円安で推移していることが唯一の救いになっている。その分、先々の円高リスクに対す…続き
2018年10月22日
バルカー以外の建造比率が5割超に国内造船、プロダクトミックス加速 国内造船所では、バルカー以外の船種の建造比率が上昇している。日本船舶輸出組合が取りまとめた2018…続き
2018年8月23日
規制適用船の船価提示が難航国内造船、バルカーは2割超の船価差 国内造船所では、窒素酸化物(NOx)3次規制(NOx Tier Ⅲ)を適用した新船型の市場投入が着々と進む中、新デザイ…続き
2018年8月16日
新船型開発はカムサ型が先行国内造船、複数成約、秋以降の商談で軸に 国内造船所が開発を進めていた新船型は、8万2000重量トン級のカムサマックス・バルカーが他の船型に…続き
2018年8月9日
国内造船、今期は6社が黒字発進円安が追い風か、通期予想は据え置き 国内の総合重工系造船と上場専業造船所の2018年度決算は、7社のうち6社が4~6月期は黒字でのスタートとなった。期…続き
2018年7月17日
国内造船、20年船台めど続々オーナー系中心に線表進展 国内造船所では、2020年納期の船台にめどを付けた造船所が増えてきた。20年発効のSOx(硫黄酸化物)全海域規制への対応動向な…続き
2018年7月13日
上期受注量は横ばいの444万トン国内造船、バルカー成約増も回復には遠く 日本船舶輸出組合(輸組)が12日発表した今年上半期(1~6月)の輸出船契約実績は計98隻・444万総トン(1…続き
2018年6月8日
国内造船、20年の線表確定進まず日韓中が20年船台で三つ巴の展開 新造船市場は2020年半ばから後半の納期の船台が商談の主戦場になっている。日本では、一部の専業造船所が20年船台を…続き
2018年5月30日
不況下でも技術者は増員国内造船業、規則対応や船型開発へリソース強化 国内造船所が船舶設計や研究開発に携わる技術者を増強している。相次ぐ環境規則に対応した船型開発や、受注確保に向けた…続き
2018年5月10日
期末の鋼材高・円高で赤字拡大国内造船の前期、工程混乱も加わり予想より悪化 国内造船業で2018年3月期に赤字決算が相次いだ。もともと低船価船の建造で採算が悪いうえ、難工事などによる…続き
2018年4月13日
バルカーの次期標準船型開発が加速国内造船、ケープやハンディサイズでも 国内造船所のバルカーの次期標準船型の開発が進んでいる。これまでNOx(窒素酸化物)3次規制(NOx Tier …続き
2018年3月9日
20年後半の船台の受注確保が焦点国内造船、中小もバルカー受注再開検討 新造船市場は2020年納期の船台が商談の主戦場になっているが、日本の造船所は20年後半納期の船台の受注確保が焦…続き