2019年3月5日
造船・舶用の新たな在留資格を解説国交省/NK、外国人受け入れで説明会 国土交通省と日本海事協会(NK)は4日、都内で「造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人受け入れに向けた説明会」…続き
2019年3月1日
スクラバー設置費用を損金処理に水嶋海事局長、年度内目指し調整中 国土交通省の水嶋智海事局長は2月28日の記者懇談会で、スクラバー設置費用の税務上の取り扱いについて、損金処理できるよ…続き
2019年2月26日
五輪港湾物流対策へ連絡協議会国交省港湾局/東京都港湾局 国土交通省港湾局と東京都港湾局は、東京五輪・パラリンピック時の円滑な港湾物流確保に向けた対策を検討するため、連絡協議会を設置…続き
2019年2月22日
港湾工事のICT活用、工種拡大へ国交省港湾局、導入検討会を開催 国土交通省港湾局は15日、第7回港湾におけるICT(情報通信技術)導入検討委員会を開催した。これまでICTを活用して…続き
2019年2月21日
国交省内航統計11月、2%減 国土交通省総合政策局が19日発表した11月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比1.9%減の3062万1000トンだった。トンキロベース…続き
2019年2月18日
フェリー・RORO活性化へ協議国交省港湾局/海事局、連携で施策推進 国土交通省港湾局と海事局は、内航フェリー・RORO船の活性化に向けて、協力してハード・ソフト両面での施策推進を図…続き
2019年2月13日
NK/国交省、外国人受け入れで来月説明会 日本海事協会(NK)と国土交通省(国交省)は3月、造船・舶用工業分野における特定技能外国人の円滑な受け入れに向けて、全国6カ所で説明会を開…続き
2019年2月13日
国交省・阿達政務官、呉で「車座ふるさとトーク」 国土交通省は16日、広島県呉市で「海を活かした地域の活性化」をテーマに、阿達雅志国土交通大臣政務官が現場の人々と対談する「車座ふるさ…続き
2019年2月8日
民間6級海技士養成の拡充へ国交省・船員養成検討会、第1次中間とりまとめ 国土交通省は7日、優秀な船員の養成を持続的に行っていくことを目的として学識経験者、海運業界、関係教育機関等で…続き
2019年2月6日
年度内にガイドライン修正へ国交省港湾局、高潮対策検討会を開催 国土交通省港湾局は4日、第4回港湾における高潮リスク低減方策検討委員会を開催した。前回に引き続き、ターミナルにおける電…続き
2019年2月6日
海事産業の現状・展望など講演水嶋海事局長、海事立国フォーラムで 日本海事センターは5日、都内の海運ビルで「第25回海事立国フォーラムin東京~中国をめぐる経済環境の変化と今後の海事…続き
2019年1月31日
登録船管会社の評価制度を検討国交省海事局、検討会を立ち上げ 国土交通省海事局は30日、内航海運の事業基盤強化に向けて昨年4月から運用している登録船舶管理事業者制度について、登録事業…続き
2019年1月31日
洋上風力導入区域選定へ調査着手経産省/国交省、近く都道府県から聴取 経済産業省と国土交通省は、一般海域における洋上風力発電の促進に向けて、発電施設を導入する有望な区域選定のための情…続き
2019年1月29日
内航登録船管会社に2者追加国交省海事局 国土交通省海事局は25日、内航海運の事業基盤強化に向けて昨年4月から運用している登録船舶管理事業者制度で、新たに2者を登録したと発表した。登…続き
2019年1月29日
国交省内航統計10月、10%増 国土交通省総合政策局が25日発表した10月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比9.7%増の3121万2000トンだった。トンキロベースで…続き
2019年1月28日
適合油の品質性状を最終調整水嶋海事局長、SOx規制で 国土交通省の水嶋智海事局長(写真)は1月25日の記者懇談会で、硫黄酸化物(SOx)規制適合油の品質について「石…続き
2019年1月23日
港湾施策を港湾管理者に説明国交省港湾局、主幹課長会議を開催 国土交通省港湾局は22日、重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。国交省港湾局が各港湾管理者に対して最近の港湾行政や20…続き
2019年1月17日
内航の標準運送約款改正へパブコメ国交省海事局、危険品通知義務など追記 国土交通省海事局は16日、国内海上運送にかかる標準運送約款と標準内航運送約款の改正に向けて、第2回検討会を開催…続き
2018年12月28日
国交省職員有志、“日本丸”の修繕費寄付 国土交通省職員有志が、旧航海訓練所の練習船・初代帆船で横浜みなとみらい地区に係留されている“日本丸”の修繕費を寄付し、このほど横浜の関東運輸…続き
2018年12月26日
来年4月から新たな在留資格水嶋海事局長、外国人材受け入れ制度 国土交通省の水嶋智海事局長(写真)は12月21日の記者懇談会で、改正入管法の成立を受けた造船・舶用工業分野での取り組み…続き