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2023年1月16日
コンテナ船の運賃下落を受けて、発注済みの小型コンテナ船の新造契約で他の船種に変更を交渉する動きが出てきたようだ。複数の海外紙によると、ギリシャ船主ツァコスは、韓国の現代尾浦造船に…続き
春節前のコンテナ荷動きが低調となっており、コンテナ船各社は需給を調整するため、欠便を加速している。運賃分析やコンテナ輸送のマーケットプレイス機能を提供するゼネタ（Xeneta）に…続き
三保造船所は、省エネルギーセンター主催の省エネ大賞で、造船所として初めて「省エネ事例部門省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。「ＣＯ２（二酸化炭素）排出量削減により環境への負荷を…続き
米国に拠点を置くドライバルク船社ノルヴィク・シッピングは12日、６万4000重量トン型新造ハンディマックス・バルカー“Norvic Copenhagen”の長期用船契約を富士丸海…続き
海陸一体となった事業展開を推進している川崎汽船。明珍幸一社長は一体感を深める取り組みの１つとして、「社内動画サイトを開設しています。どの部門であっても自由に動画を載せることができま…続き
経済産業省と国土交通省は13日、洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域として「北海道岩宇・南後志地区沖」、「北海道島牧沖」、「北海道檜山沖」の３区域をはじめて選定し…続き
海上技術安全研究所（海技研）は２月20日、船舶・海洋構造物の接合技術に関する研究開発の一環として、将来の実用化が期待される新しい溶接技術や、先端材料適用のための接着接合に関する新…続き
韓国産業研究院が11日、造船業に関する報告書「造船産業バリューチェーン別競争力診断と政策方向」を発表し、韓国・日本・中国・欧州の造船業の競争力比較を行った。韓国が研究開発・設計や…続き
清水港の2022年通年の外貿コンテナ取扱量は前年比1.9％減の43万8742ＴＥＵとなった。２年ぶりに減少に転じた。内訳は、輸出が1.4％減の22万4189ＴＥＵ、輸入が2.5％…続き
シップブローカーのＩＦＣＨＯＲ（スイス）とガルブレイス（英国）はこのほど合併契約に調印したと発表した。合併の完了時期は今年３月までを見込んでいる。 両社は昨年11月に合併する…続き
2022年12月の中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃マーケットは前月に比べ大幅に軟化した。マーケットレポートによると、12月の平均値がＷＳ（ワールドスケール）78.69となり、…続き
フランス・パリで岸田文雄首相と会談した国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のファティ・ビロル事務局長。会談では世界的なエネルギー危機と気候変動が話題となり、カーボンニュートラルの達成に向け…続き
（１月15日） ▼自動車船部海技チームリーダー（MOL＜EUROPE AFRICA＞LTD.）河田成司 ▼海上勤務＜船長＞（自動車船部海技チームリーダー）松下尚美
海外紙によると、石油メジャーのシェブロンは、イスラエル沖に導入予定のＦＬＮＧ（浮体式ＬＮＧ生産設備）の基本設計（ＦＥＥＤ）の入札を進めているようだ。入札には韓国造船大手やシンガポ…続き
国土交通省港湾局によると、港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」の導入企業は、１月10日時点で372社となった。昨年12月１日時点から18社増えた。今後も利用促…続き
ベルギー船社ユーロナブは、フロントラインが合併契約解消を発表したことを受け、フロントラインの権利を拒否し法的措置を含む対応を検討している。11日、ユーロナブが改めて声明を発表。2…続き
韓国造船大手３社の造船・海洋（オフショア）部門の昨年の新規受注実績は計439億ドルだった。前年同期比５％減となったものの、カタール向けの大規模商談をはじめとするＬＮＧ船の発注ブー…続き
ＪＦＥエンジニアリングは11日、日本ＣＣＳ調査から「ＣＯ２液化・貯蔵・荷役設備建設工事（ＥＰＣ）」を受注したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ＣＣＵＳ…続き
（４月１日） ▼執行役員モビリティ第二本部長（モビリティ第二本部長補佐）白井卓哉＝新任 （３月31日） ▼退任 執行役員モビリティ第二本部長・岡本達也
川崎港運協会、川崎港湾福利厚生協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会川崎支部の川崎港運３団体は12日、川崎市内で新春賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつに立った川崎港運…続き
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