日付を指定して検索
～
まで
該当記事：193,606件（19881～19900件表示）
2023年5月15日
内海造船が11日発表した2023年３月期の連結純利益は前の期の5.1倍となる７億3700万円だった。鋼材価格の高騰などコストアップ要因があったものの、円安の影響や生産性向上により…続き
乾汽船は14日の取締役会で、特定の株主グループを対象としている現行の買収防衛策を廃止し、適用対象者を限定しない買収防衛策を新たに導入すると決議した。６月22日開催予定の定時株主総…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）は先月24日〜28日にかけて汚染防止・対応小委員会（ＰＰＲ）第10会合をハイブリッド形式で開催した。船体付着生物管理の方法について議論が行われ、ガイドライン…続き
沖電気工業は10日、2023年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定したと発表した。将来事業の創出に向けた注力領域の一つに、「海洋」を盛り込んだ。経営目標としては、最終年度の…続き
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は12日、洋上風力発電の促進区域の指定に向け、新たに北海道の５区域を「有望な区域」として追加した。新たに追加されたのは「北海道石狩市沖…続き
赤阪鐵工所が11日発表した2023年３月期単体決算は、売上高が前の期比３％増の66億円、営業利益が3.2倍の１億1200万円、経常利益が61％増の３億1700万円、純利益が53％…続き
三井海洋開発はこのほど、エクソンモービル・ガイアナ社から、南米ガイアナのウアル・プロジェクト向けＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）のＥＰＣＩ（設計・機器購入・建造・…続き
明治海運（内田貴也社長ＣＯＯ）は12日、６月29日開催予定の定時株主総会の承認を経て商号を今年10月１日付で「明海グループ株式会社」（英文表記：Meiji Shipping Gr…続き
経済産業省と環境省はこのほど、第一回「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を開催した。同検討会は風力発電設備や太陽光発電設備などの再生可能エネルギ…続き
高等専門学校の学生による第４回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト（ＤＣＯＮ）2023」で、大島商船高専が第１位となる最優秀賞を獲得した。日本ディープラーニング協会（ＪＤ…続き
◆先進国主要７カ国会議（Ｇ７広島サミット）が５月19〜21日に開催される。会場となるグランドプリンスホテル広島は、陸地から橋ですぐ近くの宇品島の先端に建っている。ホテルの近くには「…続き
2023年5月12日
内航海運業を手掛ける協同商船は、女性船員の採用を長年継続している。同社の福田正海社長は結婚・出産などのライフステージの変化による女性船員の退職を食い止めるため、「子育てできる船」…続き
海外主要プロダクト船社の中古買船などによる船隊整備が活発化している。この間の好市況が寄与し各社ともに業績を大幅に改善させてきたが、その下で中古船の取得や用船中の船舶の購入権（ＰＯ…続き
（６月１日） ▼NYK TDG Philippines Inc.＜マニラ＞（港湾グループチーム長）東口 亮
「今後見込まれる船舶建造ブームや、代替燃料への移行の動きに対し、新たなビジネス展開ができないかと考えています」と語るのは、赤阪鐵工所の阪口勝彦社長。「例えば代替燃料関係では、燃料の…続き
ドイツ政府は10日、コスコ・グループのターミナル事業会社コスコ・シッピング・ポーツ（ＣＳＰ）がハンブルク港トレロート・ターミナル（ＣＴＴ）に24.9％出資することに関して最終承認…続き
デンマークに拠点を置くケミカル船主のクリスチャニア・シッピング（Christiania Shipping）はこのほど、村上秀造船にステンレス仕様の１万3000重量トン型ケミカル船…続き
内航海運産業を応援する活動を展開する「全日本内航船員の会」の松見準事務局長が選ぶ「私の１隻」は、四国フェリーグループの“第二しょうどしま丸”。高松港と小豆…続き
仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）は31日、「風力産業のプロジェクト認証と技術基準」をテーマにオンラインセミナーを開催する。 ＢＶの風力発電関連サービス内容の紹介に加え、長期的…続き
アストモスエネルギーとＩＮＰＥＸは11日、中東地域で初となる大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）向けのバイオ燃料供給について合意したと発表した。今後数カ月の間に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）シ…続き
大
中
