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2023年3月16日
主要コンテナ船社の2022年通年（１〜12月）における決算発表が本格化している。昨年上半期（１〜６月）はコンテナ船市況の記録的な高騰を背景に、各社の業績は好調に推移した。しかし、…続き
バルチラは13日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）国営石油建設会社ＮＰＣＣの船舶７隻を対象に、運用稼働率の最大化を目的とした、５年間のメンテナンス契約を締結したと発表した。 今回は…続き
川崎汽船は14日、同日開催の取締役会で自己株式の消却を決議したと発表した。発行済み普通株式3353万6000株（消却前の発効済株式総数に対する割合11.8％）を同社が現在行ってい…続き
台湾の大手コンテナ船社３社の2022年通年（１〜12月）決算が14日までに出揃った。エバーグリーンとヤンミンが増収増益になる一方で、ワンハイラインズは減益となった。昨年は、夏場ご…続き
日本郵船は15日、国際環境非営利団体ＣＤＰによる「サプライヤー・エンゲージメント評価」（ＳＥＲ）で最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に３年連続で選定されたと発…続き
国土交通省は15日、米国・カリフォルニア州と、港湾の脱炭素化や日米間のグリーン海運回廊の発展に向けて協力すると発表した。豊田俊郎国土交通副大臣とエレニ・クナラカス米国カリフォルニ…続き
川崎汽船は14日、同日開催した取締役会で業務執行取締役と執行役員の報酬制度を改定することを決議したと発表した。取締役などの報酬の構成比率と総報酬の水準、業績評価指標、取締役報酬限…続き
シンガポール港の２月のコンテナ取扱量は、前年同月比5.6％減の268万4409ＴＥＵとなった。コンテナ荷動きの低迷を受けて、１月に引き続き減少した。これにより、１〜２月累計では前…続き
◆数年ぶりにお訪ねした今治の船主さんが船隊規模を拡大していた。「ずいぶんと増えましたね」と聞くと、「ＢＢＣ（裸用船）で増やしたんだよ」とのこと。国内船主の多くが手掛ける、主として欧…続き
2023年3月15日
三菱重工マリタイムシステムズは13日、水産庁向け漁業調査船“開洋丸”を玉野本社工場で引き渡した。“開洋丸”としては三代目にあたり、現行の二代目“開洋丸”を前身の三井造船時代に建造…続き
— 日本郵船の燃料炭事業の現況は。 「幅広浅喫水のポストパナマックス・バルカーを30隻程度運航しており、このうちの７〜８割を電力会社向けの専用船・専航船に投入している。このほ…続き
「今後の電力炭の輸送需要見通しで１つ大きいのは石炭火力のアンモニア混焼です。2027年に20％混焼の商業運転が始まりますが、その後30年代の初めにかけてアンモニア混焼がどのようなス…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭジャパンは４月から、横浜港本牧Ｄ４ターミナルに早期搬入される貨物を対象に「Early Terminal Gate In Charge」を導入する。今月９日発表した。…続き
邦船大手各社はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取り組みを進める中、これを推進するための基盤となる人材の育成に力を入れている。デジタル技術を「変革」のためのツールとして…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が14 日発表した今年２月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は19隻・78万総トンで、トン数ベースで前年同月比90％増となった。目安の１つとなる月間10…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は４月に全国７会場で共有建造支援セミナーを４年ぶりに開催する。同機構のほか国土交通省海事局、商船三井テクノトレード、海技教育機構、交通エ…続き
国連は13日、ウクライナ穀物の輸出合意再延長交渉で、ロシアが60日間の延長に同意したと発表した。合意は今月18日に期限を迎えるが、ロシア側は期限の120日間延長の条件として欧米諸…続き
「カーボンニュートラルに向けた取り組みは待ったなしの状況にあります」と話すのは、四日市港管理組合の嶋田宜浩副管理者。第４回四日市港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）協議会であいさ…続き
国土交通省港湾局は13日、港湾の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート（港湾物流）」とＮＡＣＣＳシステムの直接連携機能を同日付でリリースしたと発表した。両システム間で直接デ…続き
大和証券グループ本社の子会社大和エナジー・インフラは10日、英ホーンシー・ワン洋上風力発電所の一部持分を取得したと発表した。同社が洋上風力事業に参画するのは今回がはじめて。 …続き
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