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該当記事:192,373件(1961~1980件表示)

2025年4月25日

《連載》データ活用のトレンド、古野電気、メーカー共創でデータ活用加速へ、課題は経済効果の可視化

 古野電気は、船上データ活用基盤「FURUNO Open Platform(FOP)」を通じて、データ活用に関するメーカー間連携を先行して進めてきた。舶用機器同士のデータ連携による続き

2025年4月25日

飯野海運、役員異動

(6月26日) <監査役の異動> ▼常勤監査役(イイノマネジメントデータ取締役社長) 清水紀和=新任 ▼退任 常勤監査役・神宮知茂 <執行役員の異動> ▼執行役員(顧問)続き

2025年4月25日

【ログブック】唐木健至・QUICK企業価値研究所シニアアナリスト

「海運を最初に担当したのが2006年頃なので、もう20年近くになります」と話すのは、本紙連載「海運アナリストに聞く」にご登場頂いたQUICK企業価値研究所の唐木健至シニアアナリスト続き

2025年4月25日

日本郵船、人事異動

(5月1日) ▼海上<機関長>(京浜ドック・横浜<機関長>) 増田洋一郎

2025年4月25日

NK・NSY・ナパ、構造強度解析時間を50%削減、自動評価システムを更新

 日本海事協会(NK)は24日、日本シップヤード(NSY)とナパ・グループと共同で、共通構造規則(CSR)適用船の構造強度解析の自動評価システム更新版をリリースしたと発表した。自動続き

2025年4月25日

出光タンカー、メタノール二元燃料VLCC2隻建造、28~29年竣工、世界初の円筒帆搭載

 出光タンカーがメタノール二元燃料焚きVLCC2隻の建造を決めた。24日発表した。新造船はメタノールを使用できる二元燃料主機、軸発電機に加え、風力推進補助装置、ローターセイル2基を続き

2025年4月25日

日本郵船、「ボランティア・ポイント」で150万円寄付、グループ社員が多様な活動に参加

 日本郵船は24日、社会・環境課題解決に向けた同社グループ社員による「YUSENボランティア・ポイント」制度に基づき、2024年分として、環境保全や途上国支援の分野で活動する2団体続き

2025年4月25日

日本発米国向けコンテナ、3月は10%増、中国・台湾接続増加、データマイン分析

 米国のデカルト・データマインが24日に発表した、今年3月の日本発米国向けのコンテナ輸送量(荷受け地ベース、実入りのみ、速報値)は、前年同月比10.1%増の5万9705TEUと増加続き

2025年4月25日

【ログブック】北村圭介・古野電気DX推進部長

日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環で、本社内に陸上支援センター(FOC)を構築するなど、自律航行関連の取り組みが進む古野電気。北村圭介DX推進部長は「こ続き

2025年4月25日

御前崎港、来月27日に視察会

 御前崎港ポートセールス実行委員会は来月27日、「御前崎港視察会」を開催する。バスで港内を視察するほか、説明会も行う予定で、現在参加者を募集している。申し込み締め切りは5月8日まで続き

2025年4月25日

【ログブック】ローラント・カッジ/ユニオン・マリタイム社長

英国船社ユニオン・マリタイムはこのほど、日本事務所設立2周年の記念パーティーを開催した。ローラント・カッジ社長は日本との縁を深められているのは日本文化に根付く家族の価値観を共有して続き

2025年4月25日

フィンカンチェリとTKMS、潜水艦輸出で伊独造船が提携、フィリピン向け

 イタリア造船大手フィンカンチェリとドイツ艦艇建造大手ティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKSM)は16日、フィリピン海軍の潜水艦導入計画で戦略的な協力協定を締結したと発表し続き

2025年4月25日

横浜港、2月は6%減の20万TEU

 横浜市港湾局によると、2月の横浜港の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比5.6%減の20万3256TEUだった。3カ月ぶりにマイナスとなった。輸出続き

2025年4月25日

ブローカー3社のSYLANグループ、発展的に解消、成長背景に独自路線へ

 独立系海運ブローカー3社で構成されるSYLAN(シーラン)グループは業務提携を今月で発展的に解消する方針を固めた。NEWTON SHIP(ニュートンシップ、結城秀章社長)、ブルー続き

2025年4月25日

日舶工、ブランディング事業に着手、ポータルサイトで魅力発信

 日本舶用工業会(日舶工)は、人材確保対策の一環として、舶用工業の認知度向上やイメージアップを図るため、その魅力などを発信する「舶用工業ブランディング事業」に着手。その第一弾として続き

2025年4月25日

【米国の中国船措置】ハパックロイド、USTRの中国関連船措置を精査、「コストは転嫁せざるを得ない」

 米国通商代表部(USTR)が発表した中国建造船などに対する米国寄港時における入港料課徴政策を受けて、ハパックロイド本社の広報担当者は23日、本紙に対して「トランプ政権が決定した入続き

2025年4月25日

商船三井、米国ワシントンD.C.に拠点新設、各国政府・国際機関などと関係構築

 商船三井は24日、米国法人のMOL (Americas) LLCを通じて同国ワシントン・コロンビア特別区に新たな拠点「ワシントンD.C.オフィス」を開設すると発表した。各国政府・続き

2025年4月25日

主要港湾の1~3月期、欧米でコンテナ取扱量首位交代、米関税影響はこれから

 欧米の主要港湾で、コンテナ取扱量ランキングに順位変動があった。今年1~3月期のコンテナ取り扱い実績を見ると、欧州ではベルギーのアントワープ-ブルージュ港が、オランダのロッテルダム続き

2025年4月25日

国交省内航統計、1月は0.2%増

 国土交通省総合政策局が23日に発表した1月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比0.2%増の2416万8000トンだった。トンキロベースでは0.6%増の121億58続き

2025年4月25日

招商局、国有の青島造船をグループ化、ケープサイズ建造工場を手中に

 中国の招商局集団は19日、ケープサイズ・バルカーなどの建造で知られる国有造船の青島造船廠を取得したと発表した。近年はグループで造船事業を拡大し、自動車船やLNG船など建造船種を広続き