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2023年1月23日
日本船舶品質管理協会は２月、日本財団の助成事業として、広島と東京で「船舶の安全基準の動向と環境規制への対応」に関するセミナーを開催する。国土交通省海事局が、昨年発生した知床遊覧船…続き
バンカー（船舶燃料油）価格が上昇傾向を強め、シンガポール積みの硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制適合油（ＶＬＳＦＯ）価格がトン当たり650ドルを超えた。ＳＯｘスクラバー（排ガス浄化装置）搭…続き
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスは18日、丸紅との共同事業「マルクラブ」が運営するパナマックス・バルカー運航プールの2022年の日建て収益が１万4677ドルで、ボルチック・…続き
（４月１日） ▼産業インフラグループＣＥＯオフィス室長（船舶・宇宙航空機本部船舶部長）岡隆文 ▼産業インフラグループ付（船舶・宇宙航空機本部長）石井基樹
韓国造船最大手、ＨＤ現代（現代重工業グループ）は、ＬＮＧ船と大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）２隻を各２隻ずつ新たに受注した。ＨＤ現代の造船持株会社、韓国造船海洋が19日と20日証券取引所…続き
英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが19日公表した、コンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）の総合指標は、前週（１月12日）比で３％減の2078.90ド…続き
米国の技術見本市「CES2023」に出展した韓国のＨＤ現代（旧現代重工グループ）は、「Ocean Transformation」という新ビジョンを発表した。「エネルギー危機や気候変…続き
2022年12月の中東／日本航路の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）スポット運賃市況は上昇した。市場関係者によると、月間平均はトン当たり136.79ドル、日建て用船料に換算すると15万ドル…続き
国土交通省は20日、交通政策審議会第42回海事分科会を開催した。旅客船の総合的な安全・安心対策や「日本船舶および船員の確保に関する基本方針」の変更案などについて審議した。 知…続き
ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーが、環境負荷の少ない船舶輸送の実現に向けたプロジェクトを加速させている。同社はこのほど、洋上風力発電所から船舶に直接給電す…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭのアジア域内船社ＣＮＣ（チェンリー）は今月末から、日本と台湾、香港、タイを結ぶ「ＪＴＸ」サービスを改編する。東京、横浜、清水を除く港では寄港曜日が変更となる。また、…続き
米連邦海事委員会（ＦＭＣ）は13日、ＭＳＣに対して、米国ペンシルヴァニア州に本社を置く家具メーカーＭＣＳインダストリーズに約100万ドルの賠償金を支払うよう命じた。ＭＣＳインダス…続き
船舶向けＬＮＧ燃料を推進する組織、ＳＥＡ−ＬＮＧはこのほど公表した報告書の中で、2022年のＬＮＧ燃料船の発注動向について、「ＬＮＧ価格の高騰にもかかわらず非常に好調で、これまで…続き
船舶海洋プラント研究所（ＫＲＩＳＯ）が、水中騒音に関する技術開発を進めている。ＫＲＩＳＯはこのほど、船舶の水中騒音低減のために開発した「ＫＲＩＳＯ渦流生成器（KRISO Vort…続き
国土交通省はこのほど、先月７日に開催した「第２回港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会」の議事要旨を公表した。港湾物流ターミナルにおける脱炭素化の取り組み状…続き
国土交通省は「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」の第６回会合を24日に開催する。 2021年12月に公表した同検討会のとりまとめに盛り込まれた施策の取り組み状況のフォ…続き
「大阪港夢洲地区の物流に関する懇談会」の第４回会合が19日に開催された。2025年の大阪・関西万博の会場となる夢洲にはコンテナターミナルがあり、万博の準備が本格化される中、港湾物…続き
ＥＮＥＯＳとジャパン・リニューアブル・エナジー（ＪＲＥ）は16日、再生可能エネルギー事業の統合を発表した。同事業に関する吸収分割契約の締結により、ＥＮＥＯＳが有する国内の太陽光・…続き
名古屋港管理組合が18日公表した、外貿コンテナ施設別取扱数年次推移表によると、2022年の同港の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は前年比0.3％減の253万1249ＴＥ…続き
船舶の自動運転技術開発のスタートアップ、エイトノット（本社＝大阪府）は観光船事業者向けに自律航行システムを導入し、国内で初となる自律航行船による水上タクシーの試験営業が広島県で開…続き
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