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1999年4月22日
韓国の大宇グループは造船部門売却で、金宇中会長が社内説明で三井物産と合弁会社設立で交渉していることを表明したという。大宇重工は20日夜、新造船の発注者に対し「大宇重工は日本の造船所…続き
日本造船工業会の次期会長（27代）に川崎重工の亀井俊郎社長（造工副会長）の就任が内定した。６月15日の総会で正式に決定する。 造工は20日開催の理事会で次期会長に亀井副会長の就任…続き
ＮＫＫは21日、環境への取り組みと今後目指す方向をまとめた「環境報告書」を発行した。発行部数5,000部。来年度からはホームページに掲載する。環境報告書の主な内容は次のとおり。 ▼…続き
川本幸夫氏（かわもと・ゆきお＝元三菱鉱石輸送常務取締役） 20日心不全のため死去。75歳。葬儀・告別式は23日午前11時〜正午、やすらぎ会館（東京都港区南青山２-34-１、電 話0…続き
1999年4月21日
元川崎重工船舶営業本部副本部長の由良佐人郎氏が、駐在員生活や輸出船営業の現場などで身につけ英語表現を一冊の例文集にまとめ、自費出版した。タイトルは「 国際ビジネスマンがすぐに使える…続き
常石造船は４月21日付の組織改正で造船営業本部を新設する。マーケット先行型の営業を推進するのが狙い。また、社長直轄の組織として総合企画室を新設するほか、修繕営業部を４課体制に改編。…続き
韓国の大宇グループは19日、大宇重工の造船部門を日本へ売却すると発表、韓国内の造船関係者に衝撃が走った。造船部門の売却先として名前が挙がった三井造船、川崎重工は「あり得ない」と購入…続き
三井造船はこのほど、デンマーク会社と共同で、グァム島で発電事業を行う米国独立発電事業者（ＩＰＰ）向けにディーゼル発電プラントを完成させた。グァム島でのＩＰＰ事業はこれが初めて。 …続き
日本造船研究協会は研究部会を新設し、船舶からの排ガス研究「舶用ＥＧＲ等ＮＯｘ防止システムの研究」を開始した。日本財団は今年度分として2,680万円補助する。研究部会の部会長は福垣敦…続き
ナカタ・マックコーポレーションは14日の取締役会で、實生吉男副社長の社長昇格を決めた。中田貞雄社長は代表取締役会長に就任した。實生氏は96年１月、三井物産船舶部長からナカタの顧問に…続き
本紙香港特約記者によると、中国・蛇口港のコンテナターミナル会社、Shekou Container Terminals Ltd.（ＳＣＴ）に資本参加するChina Merchants…続き
スイス船社ノーラシア・ラインが太平洋コンテナ航路への進出を決定した。５月15日香港起こしでアジア／ＰＮＷサービスを開始するもの。東航寄港地はレムチャバン／ポートケラン／シンガポール…続き
韓国荷主協会（Korean Shipper's Council、以下ＫＳＣ）は、北米東航で５月１日付のＧＲＩ（一括運賃引き上げ）が実施された場合、韓国の荷主は年間２億2,610万㌦…続き
新和海運はこのほど、鉱石専用船“SHIN-HOH”（20万8,952重量㌧、三菱重工で82年竣工）を売船した。同船は新日本製鉄向けに長期積荷保証契約のもと配船されていたが、今 年２…続き
ドイツのブレーメン／ブレーマーハーフェン港のターミナル・オペレーター、ＢＬＧ（Bremer Lagerhaus-Gesellshaft）とマースク／シーランドが共同運営するターミナ…続き
運輸省の土井勝二運輸審議官は10日から16日までルーマニアを訪問し、バセスク運輸大臣と運輸全般について政策対話を行った。海 運分野ではバセスク運輸大臣からコンスタンツァ港建設に関す…続き
ＣＰシップス傘下のＣＡＳＴは、欧州担当副社長にマイク・クロスレー氏を、また欧州地区の営業部長にイアン・ハミルトン氏を任命した。クロスレー氏は今後、ＣＡＳＴの経営トップであるピーター…続き
12日から始まった港湾ストライキが７日目に突入した。運輸省によると、16日（第５日）〜19日（第７日）の夜間荷役・日曜荷役拒否で東京、横浜、川崎、名古屋、大阪、神 戸の６港で翌日へ…続き
運輸省はコンピューターの「西暦2000年問題」に関するパンフレットを作成し、船舶関係者に注意を喚起する。パンフレットは１万部作成した。大手船社は2000年問題に対応しているが、内 …続き
台湾で４月からＬＰＧの輸入が自由化されたのに伴い、新たにFORMOSA、LEE CHANG YUNG CHEMICAL、BEI YI XING GROUPの３社がＬＰＧの輸入を開始…続き
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