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1999年6月1日
北九州市の物流拠点都市構想を検討していた産官学の基本調査委員会（委員長＝田村正紀神戸大教授）は、北九州港や新北九州空港を核とした複合型物流拠点都市づくりを提言した報告書をまとめた。…続き
内外トランスライン（ＮＴＬ）は、阪神港発アジア・豪州向け直行混載便サービスを一挙に強化した。①神戸・大阪発／上海向け②神戸発／ジャカルタ向け③神戸発／ホーチミン向け④大阪発／シ ド…続き
石狩ポートラジオ（港務通信用海岸局）がきょう１日開局する。石狩湾新港管理組合が港湾サービスの向上、船舶の安全航行を目的として開局するもので、船舶側と港湾管理者、船 舶代理店側との間…続き
モービル石油は５月28日、東京のホテルパシフィック東京で、海運・造船関係者を招き「モービル・マリン・テクニカル・フォーラム1999」を開催した。 今回のフォーラムは、低 速ディーゼ…続き
鈴与（本社＝清水市、鈴木通弘社長）は６月１日付で本部制およびグループ室を廃止し、新たに担当役員制を導入する。経営環境が厳しい中で間接部門のスリム化を推進、コスト削減を図るとともに、…続き
ペイサー・インターナショナル・インクは５月28日（米現地時間）、ＮＯＬ（ネプチューン・オリエント・ラインズ）のスタックトレイン部門買収手続きを完了した、と発表した。 同部門は、ＮＯ…続き
中国船舶報によると、川崎重工と中国船社ＣＯＳＣＯの合弁会社、南通中運川崎船舶工程有限公司（Nantong COSCO KHI Ship Engineering、南通造船）は５月８日…続き
西芝電機の99年３月期決算は、国内の長期不況に加え、東南アジアの工事計画中止などがあり、受注高197億円（前期15.0％減）、売上高209億円（12.6％減）の減収となった。輸出比…続き
ＦＭＣ（米連邦海事委員会）は５月28日（米現地時間）、日本の港運慣行を理由に邦船３社に課した制裁措置の完全撤回を決めた。ＦＭＣは1997年２月、日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社に…続き
神戸発動機の99年３月期決算は、主力の舶用エンジンが健闘し売上高112億円と前期比16％増加した。しかし受注高は71億円（28.6％減）、受注残高79億円（34.2％減）とそれぞれ…続き
大型低速２サイクル・ディーゼル機関で初のＩＭＯ（国際海事機関）排出規制基準鑑定書が去る５月４日、デンマーク海事機関の代行としてゲルマニッシャー・ロイド船級協会（ＧＬ）からＭＡＮ Ｂ…続き
日立物流の99年３月決算は売上高が2,040億4,200万円（前期比6.6％減）、営業利益が46億4,200万円（15.8％減）、経常利益が42億9,000万円（19.1％減）で減…続き
欧州同盟（ＦＥＦＣ）は５月26日、ロンドンで船主会議（プリンシパル・ミーティング）を開催した結果、東南アジア発欧州向け貨物を管轄するＡＷＲＡ（Asia Westbound Rate…続き
豪州同盟（AUSTRALIA NEW ZEALAND EASTERN SHIPPING CONFERENCE）のメンバー船社は５月31日、日本・アジア／東南豪州航路で６月中旬をめど…続き
イタリアのフォワーダー、JAS JET SERVICE SPA（本社＝ミラノ市）と日本法人ジャスフォワーディングジャパンは、イタリア発日本向け冷凍および冷蔵貨物の定期混載便を５月か…続き
川崎汽船は船舶管理業を柱に海陸が一体化した組織を設けた。１日付でグループを含めた船舶管理を統括していた経営企画部船舶業務グループの業務を船舶部に移管する。これは従来技術者集団だった…続き
東芝が北九州港の響灘東部地区に計画している家電リサイクル工場事業に、松下電器産業など家電メーカー７社や東芝のリサイクル子会社（テルム）が共同参加することになった。別項のとおり、北九…続き
東京都港湾局はこのほど、東京港の港湾施設用地長期貸付地の貸付料を見直し、大幅に減額することを決めた。今年度分（99年４月〜）から改定される見通し。貸付料改定の対象となる港湾施設用地…続き
大阪ボイラー製作所（本社＝大阪市）は５月28日、株主総会を開き、宇留嶋俊昭専務取締役の代表取締役社長就任を決めた。川戸司郎社長は相談役に就任。川戸氏は７年間社長を務め、役 員定年の…続き
スイス船社ＭＳＣ（Mediterranean Shipping Co.）が北米航路に投入した“MSC California”（2,996ＴＥＵ）が５月22日、横浜港大黒ふ頭に初入港…続き
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