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2025年12月15日
川崎汽船は12日、ロンドンに本部を置く国際非営利団体CDPの気候変動質問書における最高ランク評価である2025年「Aリスト」企業に10日選出されたと発表した。通算9回目の選定。約…続き
ドゥルーリーが11日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比2%増の1957ドル/FEUとなり、2週連続で上昇した。上海発…続き
川崎汽船は12日、9月末に発生したセブ島地震と11月上旬に連続してフィリピンへ上陸した台風25号・26号の被災者と被災地の復旧･復興に向け、義援金200万円を拠出することを決定し…続き
HMMジャパンはこのほど、ESG活動の一環として、沖縄県で児童の学習支援などを行っている「Cha-Ashibi」に、ロボット掃除機とコードレスハンディ掃除機を寄贈した。 「C…続き
商船三井と商船三井さんふらわあは12日、大分工業高等専門学校の学生たちが修理した中古ミシン67台について、フィリピンの4施設への輸送に無償協力したと発表した。 商船三井グルー…続き
◆今年も残すところ半月となったが、今年の新造船マーケットの動向を振り返りつつ、考えてみたい。S&P Global Market Intelligenceの新造船データに基づく統計で…続き
2025年12月12日
2025年のコンテナ船業界は、船社のアライアンス再編から始まった。MSCとオーシャン・アライアンス、ジェミニ・コーポレーション、プレミアアライアンスの4大体制となり、新たな時代の幕…続き
岡山県で江戸時代から続く「ふなどころ」の備前市・日生。日生地区海運組合に所属する内航海運事業者が保有・船舶管理する船は86隻（2025年8月1日現在）ある。多様な船種を保有するが、…続き
米NASDAQに上場するバルカー船社スターバルク・キャリアーズは10日、今年10～12月期の確定済み平均TCE・契約カバー率が全体で1万9500ドル・93%であることを発表した。…続き
中国の大手電気自動車メーカーBYD傘下で、蓄電システム事業を担うBYDエネルギーストレージと、ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーは、中国・上海で開催された国…続き
船舶向けの減速機で国内トップシェアを誇る日立ニコトランスミッションは、鉄道や設備機械、産業車両向けにも事業を展開する。野口敏郎取締役大宮事業所長は、「公共ポンプ用大型製品の換装案件…続き
シンガポールを本拠とする海事スタートアップ、シンフォニー・クリエイティブ・ソリューションズ（SCS）は、日本での事業を強化している。今春にはONE DEJIMAの協力を受け、日本…続き
2022年にスタートした「船員の働き方改革」の一環である船員の健康管理。23年から、船員向け産業医制度や健康検査結果に基づく健康管理、過重労働やメンタルヘルス対策が船主に求められ…続き
米国のベソン・ノーティカルは10日、同社の船舶情報サービス「ベッセルズ・バリュー」の最新のデータを基にしたバルカー・タンカーの二元燃料船の建造状況に関するレポートを発表した。新造…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が13日発表した今年11月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は前年同月の2.6倍（トン数ベース、以下同）の18隻・61万総トンだった。ハンディサイズ・バ…続き
「脱グローバリゼーションやニアショアリング、貿易戦争といった話は出ていますが、コンテナの荷動き需要はここ数年、多くの関係者やモデルを困惑させるほど驚異的な回復力を示しています」と決…続き
商船三井は11日、中国国営燃料サプライヤーの中石化浙江舟山石油（シノペック）と丸紅とともに、船舶用バイオディーゼル燃料の長期供給体制構築に関する覚書を締結したと発表した。商船三井…続き
名港海運は8日、同社のポーランド現地法人MEIKO TRANS POLSKAが南ポーランドに立地する工業団地内に第3倉庫を建設することを公表した。土地面積は約4万3200平方メー…続き
イタリアの電力大手エディソンは9日、新造LNG船1隻をクヌッツェンOASシッピングから長期用船すると発表した。用船開始は2028年。同社で増えるLNGの輸送需要に対応する。 …続き
日本船舶輸出組合がまとめた2025年11月末時点の手持ち工事量は605隻・2898万総トン（1326万CGT）で、25年10月末と比べて3万総トン増加した。24年の輸出船の竣工量…続き
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