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2025年6月26日
▼私が今治に来てから約11年の間に、「FC今治」がJFL、J2への昇格を果たし、2つのサッカースタジアムをつくることができたのも、海事産業の存在があってこそだった。海事産業の方々…続き
チャイナ・ユナイテッド・ラインズ（CUL、中連航運）は7月から、日本―華南・タイ間を結ぶコンテナ航路「JCT」を新設する。日本からアジアへの輸送需要に対応するほか、華南接続で遠距…続き
今年から川崎汽船の技術ユニット統括を務める金森聡専務執行役員。「イノベーションは自ら生み出すことと、生み出している人へのアクセスの両面が重要です」と話す。後者については、「川崎汽船…続き
今年下半期（7～12月）のドライバルクのスポット用船市況は、ブラジル出しの鉄鉱石や西アフリカ・ギニア出しのボーキサイトに加え、ギニア出しの鉄鉱石増加が押し上げ要因になると見込まれ…続き
ナブテスコ舶用カンパニーは、自社のハード技術と子会社ディープ・シー・テクノロジーズのソフト技術を融合し、運航効率の大幅向上と船員負荷の軽減を目指した制御システムの開発を加速してい…続き
（7月1日） ▼一連の品質不適切行為に対する再発防止策の実効性確保、ステークホルダーへの説明などの対応を目的に、社長直轄組織として「品質不正再発防止推進室」を設置する。
シップブローカー三貴海運の長嶋弘幸代表取締役が挙げる「私の1隻」は、戸田汽船が保有し、川崎近海汽船が運航した2013年新来島広島どっく建造の2万6000重量トン型ハンディサイズ・…続き
国土交通省の宮武宜史海事局長は25日に専門紙記者と懇談し、26日施行のシップ・リサイクル法について「シップリサイクル条約の発効を踏まえたものだが、私も若い頃から長年にわたって携わ…続き
EFインターナショナル（本社＝横浜市、中尾治美代表取締役）は、日本国内で港湾荷役用クレーンの販売を強化している。荷役機器大手カルマーの日本販売代理店を務め、全国各地でリーチスタッ…続き
海外紙によると、中国民営造船所大手の新時代造船は、ギリシャ船主ダイナコムからスエズマックス・タンカー6隻を追加受注したようだ。ダイナコムは新時代造船で多数の新造船を建造した実績が…続き
（7月1日） ▼品質不正再発防止推進室長を兼ねる 企画管理本部長・宮﨑 寛 ▼品質不正再発防止推進室副室長を兼ねる 品質保証統括部長・大地佐智子
船舶を中心に塗装工事を幅広く手掛けるアイシン。特殊塗装での高品質な施工が強みで、原口周治会長は「ノークレームでやってきたことがわれわれの誇りです」と語る。重点的に取り組んできたのが…続き
（6月26日） ▼新関西国際空港専務取締役兼専務執行役員（海事局総務課長）髙田公生 ▼海事局総務課長（海事局船員政策課長）角野浩之 ▼海事局船員政策課長兼海事局海技課長（海事…続き
米国による相互関税上乗せ分の停止期間が終了する7月9日があと2週間後に迫るが、足元のアジア発米国向けのコンテナ荷動きは鈍い状況のようだ。米国西岸港湾へ7月9日以前に到着できる事実…続き
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船会長）は国際海事機関（IMO）のシップリサイクル条約（正式名称＝2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約、通称＝香港…続き
CO2貯留技術などの開発を手掛けるテヴェラのハメド・ソロウシュCEOはジャパンエネルギーサミット&エキシビションに登壇し、「当社は160年にわたるオイル&ガスの経験をCCS(CO2…続き
自動車船・RORO船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（WW )は20日、スウェーデンの自動車メーカーのボルボと傘下のポールスターに対して二酸化炭素（CO2）排出量削減証書…続き
中国船舶集団（CSSC）グループで船舶用の環境関連機器開発を手掛ける上海斉耀環保科技（SMDERI-QET）は24日、都内で「グリーンシッピング」をテーマとしたセミナーを開催した…続き
川崎市は10月11日、12日に「第52回川崎みなと祭り」を開催する。港湾関係機関・団体と協力してステージやグルメ、子どもから大人まで海や港について楽しく学べるコンテンツなど、川崎…続き
日本船舶技術研究協会（船技協）は、今月9～13日に米国・ボルチモアで開催されたISO/TC8/SC2（国際標準化機構/船舶および海洋技術専門委員会/海洋環境保護分科委員会）の年次…続き
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