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2025年9月29日
APMターミナルズは18日、スペインのバルセロナ港に超大型コンテナ船が接岸可能な岸壁2基を建設する計画で、同国の大手ゼネコン（総合建設会社）FCCと建設工事契約を締結したと発表し…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は25日、船舶共有建造制度を利用して内海造船で建造された津軽海峡フェリーの“ブルーグレイス”が登場する動画をYo…続き
川崎汽船は26日、一般社団法人「藻藍部」が徳島県美波町で進めている藻場再生プロジェクトの支援として、昨年に引き続き徳島県美波町へ企業版ふるさと納税を活用して200万円の寄付を行っ…続き
川崎市と川崎商工会議所、川崎港振興協会は10月11日・12日、川崎港の交流施設「川崎マリエン」と東扇島東公園で「第52回川崎みなと祭り」のメインイベントを開催する。海上自衛隊の護…続き
◆今年7月から米国沿岸警備隊（USCG）の新たなサイバーセキュリティ規制が発効したと海外メディアが先日報じていた。この規制は2021年に発生した、海外からのランサムウェア攻撃の事件…続き
2025年9月26日
ダイハツインフィニアースは今年、シンガポールに進出し50周年を迎えた。現地法人ダイハツインフィニアースアジアパシフィックの竹中総社長は「実は、私は2012年から18年までシンガポー…続き
三鈴マシナリーが船舶向けの営業展開を担う消防用消火ノズル「龍神ノズル」が24日 、国土交通省（JG）承認を取得した。消火ノズルは半世紀以上にわたり旧来型の噴霧ノズルが使用されてき…続き
― LNG船市況の状況は。 「スポット市況は昨年の夏秋以降に急落し、今年も年初から低迷している。中東情勢が緊迫化した6月は一時回復したが、事態が落ち着くとともに、凪いだ状況に…続き
（10月1日） ▼輸送戦略部の「営業海技課」を廃止し、その業務をファーストマリンサービス安全統括部に業務委託する。ファーストマリンサービス安全統括部が担う本社営業サポート業務の一…続き
早駒運輸が神戸シーバスとして運航する観光船“boh boh KOBE”が20日、就航5周年を迎えた。節目の年を記念し、9月26日から10月31日の期間中、「THANKS CRUI…続き
外航海運は、荷動きや為替などの外部環境の影響を受けざるを得ない産業だ。その影響が最も激しく表れたのが、1985年のプラザ合意後の円高進行だった。邦船社は当時、日本人海上職を中心と…続き
2006年からは鉄鋼原料船部門を担当した。日本郵政公社での3年間の勤務を終えた時に、生田さんから次はどの部署がいいか?と聞かれたので、入社時に在籍した鉄鋼原料船を希望した。入社当…続き
日本財団は25日、海洋開発国際セミナーを開催した。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の森裕之理事・エネルギー事業本部長が基調講演を行ったほか、同財団が米ディープスターと…続き
川崎重工業は25日、コントロールボックス付き舵取機「Unified-Edition」をジャパンマリンユナイテッド（JMU）が建造する8900TEU型コンテナ船向けに納入したと発表…続き
昨年来、非常に低調なLNG船市況。解撤や係船で数十隻規模の船が市場から実質的に退出した今でも市況は低いままだ。「それを上回る量の新造船が出てきているからです」と説明するのは商船三井…続き
（10月1日） ▼北米地区事務局長兼総務部付部長 運輸総合研究所ワシントン国際問題研究所出向（海務部環境対応推進室長）山上寛之 ▼総務部課長（新規採用）木村 仁
名古屋港管理組合が16日公表した、名古屋港の8月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナを含む）は前年同月比10.6%増の22万82TEUだった。5カ月連続でプラスとなった。輸出が…続き
北部九州地区で港湾運送事業や物流事業を展開するジェネックは、不確実性の高い時代に対応していくため、社員のエンゲージメントを高め、自由闊達で挑戦できる組織風土を構築していく方針だ。…続き
インド内閣は24日、同国造船業の振興に向けて6973億ルピー（1兆1700億円）の包括的支援策を決定したと発表した。大規模投資により国内造船業の建造能力を現在の建造量の100倍近…続き
日本財団と米ヒューストンに拠点を置くオイルメジャーなどが参加する国際的な海洋技術開発コンソーシアム「ディープスター（DeepStar）」は25日、「脱炭素」「安全性の向上」をテー…続き
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