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2026年2月9日
アジアの主要解撤3カ国（インド、バングラデシュ、パキスタン）における2025年の解撤量は238隻となり、低調だった24年の267隻をさらに下回った。解撤船の売買を行うキャッシュバ…続き
日本造船業の再興は、大型造船所だけのテーマではない。むしろいま注目が集まるのは、中小規模の造船所の動向だ。「日本として建造量を拡大するには、中小造船所の力は欠かせない」（造船大手…続き
海上技術安全研究所と電子航法研究所、交通安全環境研究所は、4月18日に合同で研究施設を一般公開する。 毎年4月の「科学技術週間」の行事の一環として、東京都三鷹市から調布市にか…続き
川崎汽船は2026年度の年間配当予想を20円増配し、1株当たり120円とすることを公表した。芥川裕代表執行役専務は増配を公表した背景について、「既に公表済みの500億円以上の機動的…続き
新造船市場では、新規商談が3年以上先物となる2029年以降になっており、4年先となる2030年以降の納期での受注や内定も増えてきている。新造需要が旺盛なことに加えて、日本の造船所…続き
マースクは主力のコンテナ船を中心とした海運事業に加えて、ロジスティクス&サービス（L&S）事業の強化と、ターミナル事業への積極的な投資を進めていく。ポートフォリオを多角化すること…続き
川崎汽船は6日、千代田区立九段中等教育学校が実施する総合的な学習の時間「九段探求プランⅠ」に協力し、同校第1学年生徒5人による企業訪問を受け入れたと発表した。企業訪問は2025年…続き
商船三井のグループ会社MOLエナージア（本社＝シンガポール）が韓国のHD現代三湖で建造していたLPG・アンモニア運搬船（VLGC）“ENERGIA GRANDEUR&…続き
NSユナイテッド海運は4月1日付で船舶管理グループの組織改編を行う。 保船チームを「フリート1チーム」、「フリート2チーム」の2チームに改編する。
「われわれは長い間、同質的な職場環境が最も安全で効率的だと信じてきました。特に海運業界では、単一国籍・男性中心のクルーが当たり前でした」と話すのは、女性国際海運貿易協会（WISTA…続き
日本郵船は5日、鎌倉発の海洋スタートアップ企業のオーシャニック・コンステレーションズ（OC社）の実施する第三者割当増資に対し出資を行ったと発表した。6日に発表した。出資金は、OC…続き
ドゥルーリーが5日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比7%減の1959ドル/FEUとなった。4週連続で下落し、2000…続き
中小型バルカーと内航船を運航する玉井商船は5日に2026年3月期通期業績予想を上方修正し、売上高51億円（前回予想は50億円）、営業利益5億7000万円（同2億6000万円）、経…続き
カナデビアは5日、橋梁事業から撤退し、広島県尾道市の向島工場の操業を2026年度内に終了することを決議したと発表した。向島工場は前身の時代を含めると110年以上の歴史を持ち、かつ…続き
（4月1日） ▼船舶管理グループフリート1マネジャー（船舶管理グループ保船チームマネジャー）辻 盛剛 ▼船舶管理グループフリート2マネジャー（船舶管理グループ保船チーム）谷口憲…続き
人工知能（AI)による船内の映像解析でリスク検知するシステムを提案するシップイン。創業者のオシャー・ペリーCEOに創業の背景を聞くと、「21世紀にもなって、なぜ今だにこれほど大きな…続き
商船三井は、フィリピンのマニラで4日に開催した「MOLセーフティ・カンファレンス2026」の会場で、同社の現役フィリピン人船員4人の報道陣向けのインタビューを実施した。乗船歴23…続き
川崎市港湾局の2026年度予算案は、一般会計が45.3%増の128億5303万円、港湾整備事業特別会計が10.9%減の65億9585万円となった。港湾関連では「東扇島コンテナ事業…続き
日本自動車工業会がまとめた2025年の日本の自動車輸出台数（新車、KD車を含む）は前年比1.0%減の417万2815台で、2年連続で前年を下回った。自動車輸出台数が急減したコロナ…続き
中国船舶集団（CSSC）傘下の滬東中華造船は1月30日、建造累計60隻目となる大型LNG船“TIANSHAN（天山）”を引き渡した。CSSCが2月2日発表した。滬東中華造船は、中…続き
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