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1999年6月17日
日本トランスシティ（本社＝三重県四日市市、小菅弘正社長）は新たに四日市支社港運部がＩＳＯ9002の認証を取得した。四日市港におけるコンテナターミナル・オペレーション、内航・外航船の…続き
▼海運産業は、国内、国外を問わず、今までも、現在も、エネルギー資源をはじめ原材料や消費財輸送を通じ、あらゆる産業の活動と文化的な市民生活を支える重要なインフラ的な役割を果たしてきた…続き
商船三井は16日、４月15日から実施していた安全一斉総点検が15日に終了したと発表した。今回はナビックスラインとの合併後初めての総点検でもあり、生田社長もコンテナ船に乗り組み点検に…続き
クレーン料30分制などの早期実現を大阪港利用促進協、客船専門部会設置 大阪港利用促進協議会の第２回全体会議が15日に開かれた。これまで４部会が取り組んできた利用促進策や検討状況につ…続き
朝日航洋（本社＝東京、中村哲社長）は16日、日本サハリンパイプライン調査企画（ＪＳＰＦＳＣＯ）から、ガスパイプライン敷設計画に伴う事業化調査（海洋調査）を受注したと発表した。 ＪＳ…続き
クバナーから分離後も将来に強い自信 操業は平常どおり、人員削減も予定なし マサヤーズの会長兼ＣＥＯ、本紙に語る クバナー・マサヤーズのＭ.サーリカンガス会長兼ＣＥＯはこのほど、…続き
メガフロート技術研究組合（理事長＝相川賢太郎・三菱重工会長）は16日、98年度研究成果報告会を開催した。98〜2000年度の３年計画で、メ ガフロートを空港に利用する際の技術を確立…続き
受注／バルカー30％減、タンカー７％減98年度造船事情、船価19.7万円／ＣＧＴ 運輸省海上技術安全局は16日、98年度の「造船事情」（建造許可ベースの新造船受注実績、船種別受注実…続き
環境対策特別委員会を協会内に設置船協第52回総会、生田会長を選出日本海運再生を確かなものに、と新会長 日本船主協会は16日、第52回通常総会を開催し、①諸外国と同等の競争環境整備に…続き
日本船主協会の増田信雄理事長が16日付で退任し、後任に和田敬司専務理事が就任した。
日本造船工業会の亀井俊郎会長は15日の就任会見で、造船業界の集約について「高度な個別企業の問題」と、造工として積極的に取り組む課題ではないことを明らかにした。亀井会長が打ち出した「…続き
米国の大手総合物流業者、ペイサー・インターナショナルは15日、米国ロサンゼルスに新たに32万5,000平方フィートの倉庫施設を確保し、７月12日からクロスドック・オ ペレーション主…続き
内海造船の99年３月期連結決算は減収増益だった。連結対象子会社は４社。連結決算概要は次のとおり。（単位100万円、カッコ内は前期）▼売上高 27,220（28,289）▼営業利益…続き
日本船主協会の新会長に就任した商船三井の生田正治社長は16日、総会終了後の記者会見で、「環境対策特別委員会は７月をめどに設置する」とともに、とりあえず自らが委員長に就任する意向を示…続き
1999年6月16日
日産自動車は今月積みから、米国工場ＮＭＭＣ（テネシー州スマーナ）向けＣＫＤ輸送船社として現代商船を追加した。従来から起用している商船三井、シーランド、ＯＯＣＬ、ＣＯＳＣＯ、エバーグ…続き
名古屋港管理組合の統計速報によると、２月の名古屋港のコンテナ取扱量は11万728ＴＥＵで、前年同月比3.0％増だった。輸出（５万9,525ＴＥＵ）は1.8％増にとどまったが、輸入は…続き
本船入港前に輸入コンテナ貨物の通関手続きを完了させるシステムがニュージーランドのオークランド港で本格稼働した。この通関システムは、同港と税関が協力して構築したもので、本 船入港前に…続き
中国の大連造船新廠は、イランのＮＩＴＣ（ナショナル・イラニアン・タンカー）向けＶＬＣＣ５隻の建造で、早ければ今月末にも正式契約に調印する見通しだ。大連造船新廠の首脳が先週、本紙記者…続き
客船建造プロジェクトで三星と交渉進展 カーニバルの11隻新造計画、船価が課題 米国のカーニバル・クルーズは、グループとして８万総㌧級客船11隻の新造計画を具体化、複数の造船所と…続き
荷協、アジア荷主の意見を取りまとめ 河村常務、ＴＳＡの非競争性を疑問視 日本荷主協会の河村輝男常務理事は、別項のとおり７月に開催される三国荷主協会会議で、サービス・コントラクト…続き
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