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2023年1月27日
鈴与は23日、インフォマートとパートナー契約を締結し、インフォマートが提供するクラウド請求書システム「ＢtoＢプラットフォーム請求書」と鈴与が提供する「請求書仕訳支援クラウド」の…続き
商船三井は、16日～20日に世界経済フォーラムが主催した年次総会（ダボス会議）で「ファースト・ムーバーズ・コアリション（ＦＭＣ）」のシッピング・セクターに参画することを発表した。…続き
日本舶用工業会（日舶工）は23日、長崎大学機械工学コースの大学院１年生を対象とした「舶用工業説明会」を開催した。同大学での説明会は５回目。過去２年は新型コロナ感染拡大でオンライン…続き
日本郵船は26日の取締役会で、４月１日以降の役員体制などを決議し、同日発表した。４月１日付で長澤仁志社長が会長となり、曽我貴也取締役・専務執行役員が社長に就任することは12月に発…続き
日本郵船は26日、郵船の欧州地域統轄会社であるNYK Group Europe Ltd.の新たな社長兼ＣＥＯにカール・ヨハン・ハグマン氏が就任すると発表した。現社長兼ＣＥＯのスヴ…続き
日本郵船は４月１日付で「ＥＳＧ戦略本部」を発足する。同本部長に河野晃専務（同日付で副社長に昇格）、副本部長に筒井裕子執行役員が就任する。同本部は、ＥＳＧ経営グループと同日付で新設…続き
日本製鉄と三菱商事、エクソンモービル・アジア・パシフィックらは26日、海外ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）バリューチェーン構築に向けた検討に関する覚書を25日に締結したと発表した。アジ…続き
大阪船舶倶楽部は25日、アートホテル大阪ベイタワー（大阪市港区）で新年祝賀会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大で３年ぶりの対面開催となり、着席式で行った。 冒頭、谷所敬理…続き
電源開発（Ｊパワー）、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発は26日、国内ＣＣＳ（ＣＯ２貯留・回収）事業調査に向け合弁会社「西日本カーボン貯留調査株式会社」の設立を決定したと発表した。これによ…続き
国土交通省四国運輸局は21日、小学生を対象とした公共交通機関に関する絵画コンクール展の表彰式を執り行った。 同コンクール展は、「四国まるごと公共交通利用促進キャンペーン」の取…続き
◆中学３年の秋、走り高跳びで全国大会に出場した記者。試合直前、ピットでは自由練習の時間が設けられ、各選手たちが自分のタイミングで「行きます！」の掛け声をかけて次々と練習を繰り返して…続き
2023年1月26日
上海錦江航運（集団）の日本総代理店を務める錦江シッピングジャパンは東京本社を移転し、１月30日から新事務所で業務を開始する。新事務所の概要は次のとおり。 ▼住所＝〒105-00…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2023年第３週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が45.89となった。前週の平均ＷＳ48.02から軟化した。…続き
「昨年末の税制改正で、海事関連は皆さまのご支援で要望すべてを勝ち取ることができました。予算、税制、法律とさまざまな政策を駆使して皆さま方を応援していきます」と日本中小型造船工業会と…続き
東京都は25日、東京港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画案を公表し、パブリックコメントを開始した。２月27日まで意見を募集する。中間目標として2030年に00年比でカー…続き
船価高、環境規制の不透明感などから、国内船主（船舶オーナー）の船舶投資が難しくなっている。一方で償却資産などの需要は強く、投資先の開拓がどの船主にも急務となっている。本紙が開催し…続き
日立造船は、舶用原動機事業の新会社「日立造船マリンエンジン」への今治造船からの出資も活用し、船舶の脱炭素化に対応した舶用エンジンの設備投資と研究開発投資を積極化する。ＬＮＧ燃料エ…続き
中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）は2022年の中国造船所の新造船建造量・受注量のランキングを発表した。建造量・受注量ともにトップは民営造船最大手の江蘇揚子江船業集団。２位が国営…続き
鉄鋼大手のＪＦＥスチールとグループの物流・海運会社ＪＦＥ物流はこのほど、専用パレットを用いて鋼材を積載する内航ＲＯＲＯ船“ＪＦＥ白隆”が就航したと発表した…続き
（２月１日） ▼海上＜船長＞（International Car Operators＜ゼーブルージュ＞＜船長＞）山内航太
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