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1999年7月5日
運輸省海上技術安全局は６月30日、「水上オートバイ向け救命胴衣に関する基準評価委員会」（座長＝東京商船大学・庄司邦昭教授）を開催した。水上オートバイ向けの救命胴衣基準の見直し案につ…続き
大宇グループは６月30日、緊急会議を開き、関係会社の社長23人全員が辞表を提出した。韓国のコリア・ヘラルド紙が伝えている。大宇グループはリストラを進めており、４ 月には大宇重工の売…続き
官民による海賊対策検討会議が発足、２日に初会合を開催した。船社による対策としては海賊事件発生後の沿岸国関係当局への報告徹底、セキュリティープランの見直し、ま た行政による対策として…続き
関西産業活性化センターは、「関西地域における地域間物流と国際物流の連携のあり方に関する調査研究報告書」をまとめた。外貿コンテナや航空貨物に焦点を当てたもので、荷主に対しては「荷主同…続き
東京港の青海コンテナターミナル第４号バース（青海Ｃ−４）を専用借り受けしているエバーグリーン・グループ海運２社（ＥＭＣ、ＵＧＭＣ）は貨物取扱量の増加に対処するため、寄港サービスの一…続き
大阪市港湾局は２日、荷主や海貨業者（大阪海運貨物取扱業協会所属）に対し実施した「中国向け輸出貨物に関するアンケート結果」を発表した。荷主が中国輸出で大阪港を利用しない理由として、①…続き
ジャパン・インターモダル・トランスポート（ＪＩＴ、新美功社長）は欧州向け海上混載サービス強化の一環として今月から門司、博多にＣＦＳ（コンテナ・フレート・ステーション）を開設する。両…続き
リベリアの船籍登録会社、リベリア・インターナショナル・シップ・アンド・コーポレート・レジストリー（ＬＩＳＣＲ）は１日、東京の海運倶楽部で船社、金 融機関など関係者を集め船籍登録に関…続き
運輸省は99年度の「運輸関連企業設備投資動向調査」結果をまとめた。それによると、99年度設備投資計画は総額２兆5,788億円で、前年度に比べ13.1％減少する。部門別にみると、国内…続き
北米太平洋岸の港湾労組ＩＬＷＵと使用者団体ＰＭＡとの協約改定交渉は、現行協定期限である７月１日午後５時（米国時間）を過ぎても決着しなかった。しかし、交渉は労使間で精力的かつ粘り強く…続き
新日本海フェリー（本社＝大阪、入谷泰生社長）は、敦賀／新潟／秋田／苫小牧間の新航路を開設、８日から運航を開始する。現在、新潟／小樽間に就航している“ニューしらゆり”（１万7,305…続き
カナサシは、実質国内船主向けに７万5,500重量㌧型のパナマックス・バルカー２隻を受注したもようだ。新船型である75型でのパナマックス受注は、今回が初めて。納期は１隻が2000年後…続き
川崎汽船の米国現法、Ｋライン（アメリカ）はニューヨーク地区でセールス・スタッフを対象に“バーチャル・オフィス”の制度を導入し、業務効率化と経費節減の両面で成果を上げている。 バーチ…続き
日本財団は１日、組織の一部改正を行い、海洋船舶部の中に「海外事業課」を新設し、国際部が所掌していた海外部門の一部を海洋船舶部に変更した。また、造船関係事業の振興に必要な資金の貸付業…続き
新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）が主宰する「エコマテリアル海上輸送研究会」（ＥＭＭＴ研究会）の新たな研究会に、予想を大幅に超える50超の民間企業・団体が入会した。このほか、行 政機関…続き
米国メーカー、Sea Clean System社（ワシントン州タコマ）はこのほど、軽量の造船用足場「Sea Clean System」（写真）を発売した。 同製品は軽量で扱いやすく…続き
中国船社の山東省煙台国際海運公司（日本総代理店＝サンキュウシッピング）は８月にも日本／青島航路サービスを開設する。現在、最終的に詰めており、近く詳細を決める見通し。 現段階では、4…続き
ＴＳＲ情報（東京商工リサーチ）によると、有村産業の子会社で船舶燃料販売業の関西海商（本社＝大阪市西区西本町、資本金2,800万円、久松保五郎社長）は６月24日、１回目の不渡りを出し…続き
（７月１日） ▼総務部部長兼人事課長 帆足力勇（総務部次長兼人事課長）
（７月１日） ▼辞職・日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部財務部長へ 与田俊和（総務部国際課長） ▼総務部国際課長 大須賀英郎（内閣審議官＜内閣安全保障・危機管理室＞）
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