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該当記事:198,300件(195301~195320件表示)

1999年7月14日

用船入札の有効期限を7月末に延長/スペインのエナガス、LNG船4隻

スペインのエナガスは12日だったLNG船4隻の定期用船入札の有効期限を7月末まで延長したもよう。同入札には世界中から20社前後が応札し、現在は商船三井、日 本郵船を含めた10社がシ続き

1999年7月14日

6月に続き10月1日実施で運賃修復/マレーシア/日本向け北航の主要船社

マレーシア発日本向け北航でコンテナ配船する主要キャリアは10月1日、同航路の運賃修復に乗り出す。修復幅は40フィート型コンテナ当たり100㌦、20フィート型コンテナ当たり50㌦。同続き

1999年7月14日

ハパックロイド、10月1日付で事業再編/旅行・観光事業はプロイサックの経営に

ドイツのコングロマリット、プロイサック(Preussag AG、本社=ハノーバー)は、10月1日付でグループ傘下のハパックロイドの事業再構築を実施する。具体的には、プロイサック・グ続き

1999年7月14日

大西洋ソースで来年4月以降のCOA/新日鉄、先高感から前倒しで商談実施

新日本製鉄はケープサイズ・バルカーによる大西洋水域(ブラジル積み)を対象とした鉄鋼原料COA(数量輸送契約)商談を実施する。期間は来年4月以降の1〜3年間となっており、マ ーケット続き

1999年7月14日

横浜国際船員センター、10月オープン

横浜港みなとみらい21新港地区に建設中の横浜国際船員センター(愛称・ナビオス横浜)が10月9日にオープンする。 同センターは敷地面積4,318㎡、延べ床面積1万1,668㎡、鉄 筋続き

1999年7月14日

タイ貨物をポートケラン接続でも輸送/郵船、下旬開始のアジア域内配船活用

日本郵船は、東京船舶との共同運航で今月下旬に開始するシンガポール・マレーシア/タイ航路のコンテナサービスを域内ローカル貨物の輸送に活用していくとともに、現 在はシンガポールで基幹航続き

1999年7月14日

8月1日以降の活動休止を発表/JUEFC、新海運法施行で

日本/米国東航同盟(Japan-United States Eastbound Freight Conference、JUEFC)は13日、8月1日発効で運賃やルール設定に関する一続き

1999年7月14日

フィンヤーズに大型フェリー1隻を発注/アイリッシュフェリー、1億ユーロで

アイルランドのアイリッシュ・フェリーズはこのほど、フィンランドのアーカー・フィンヤーズに1,800人乗りROROクルーズ・フェリー1隻を発注した。船価は約1億ユーロ(約126億円)続き

1999年7月14日

チャンドリス向け75型BC4+4隻受注/大宇重工、4年ぶりにパナマックス建造

韓国の大宇重工はこのほど、ギリシャ船主チャンドリス向けに7万5,000重量㌧型バルカー4隻を受注した。大宇がパナマックス・バルカーを受注、建造するのはおよそ4年ぶり。納期は2000続き

1999年7月14日

海上安全に奉仕、変化に対応/海保庁の荒井長官、就任会見

海上保安庁の荒井正吾長官は13日、就任会見を行い「海上安全の立場から奉仕し、変化にできるだけ沿って任務遂行できるようにしたい」と抱負を述べた。荒井長官は運輸省自動車交通局長から同日続き

1999年7月14日

輸入貨物でTHCを導入/ニュージーランド同盟、8月から

ニュージーランド同盟(New Zealand Eastern Shipping Committee)は8月1日から、ニュージーランド出し日本向け輸入貨物についてターミナル・ハンドリ続き

1999年7月14日

ULCC“日精丸”を生き船売船へ/東京タンカー、21日に喜入で検船

東京タンカーはULCC“日精丸”(47万6,628重量㌧、75年石播建造)を9月の引き渡し予定で、生き売船する方針を固め、21日に喜入でバイヤーの検船を受ける。同船の売船に伴う不足続き

1999年7月14日

市場安定へ韓国を説得/欧州委のバンゲマン委員

欧州委員会のバンゲマン委員は、英国サザンプトンで開かれたMIFの欧州海事産業フォーラムに出席し、「海事産業のマーケットが歪められないよう、韓国を説得する努力を続けていく」と語った。続き

1999年7月14日

日正汽船、役員管掌・担当

(6月24日) ▼代表取締役社長 相澤 達=新任 ▼取締役副社長 田村匡人 ▼専務取締役<企画部・営業部管掌> 北川 實=昇任 ▼常務取締役<船員部・海 技部管掌> 阿部勝続き

1999年7月14日

運輸施設整備事業団、人事異動

(7月13日) ▼辞職・運輸省へ<大臣官房付> 長谷川伸一(総務部総務課長) ▼総務部総務課長 鈴木庸夫(関東運輸局運航部長)

1999年7月14日

運輸省、人事異動

(7月13日) ▼大臣官房審議官<鉄道局併任> 鷲頭 誠(運 政策課長) ▼辞職・公営企業金融公庫へ<融資部融資第二課長> 川西 徹(海交 海事産業課国際海上輸送企画官) ▼続き

1999年7月13日

運輸事業団、共有船の金利改定

運輸施設整備事業団は9日、共有船舶使用料の金利を改定した。改定後の金利は次のとおり。▼旅客船の建造 年2.05%▼同(長中距離フェリーおよび遊覧船) 年2.1%▼貨物船の建造 年2続き

1999年7月13日

三井造船関西支社、事務所移転

三井造船関西支社(森本展弘支社長)は事務所を移転し、19日から新事務所で業務を開始する。電話番号とFAX番号は従来どおり。▼新住所=〒550-0004 大阪市西区靭本町(うつぼほん続き

1999年7月13日

関西空港2期工事に向け近く着手/運輸・建設両大臣が埋立を認可

川崎二郎運輸相および関谷勝嗣建設相は9日、山田勇大阪府知事が申請していた関西空港2期工事に関する泉州港内公有水面の埋立をそれぞれ認可した。今後、免許長である大阪府知事が関西国際空港続き

1999年7月13日

日韓豪の国際間EDI実証実験/港シ協が参加、来年度から

日本、韓国、オーストラリアの3カ国で、国際港湾物流に関するEDI推進機関が来年度から国際間EDIの実証実験を行う。日本での推進機関は港湾物流情報システム協会(港シ協、POLISA)続き