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1999年8月2日
運輸相の諮問機関である港湾審議会管理部会（部会長＝杉山武彦・一橋大学教授）は７月30日に開いた第32回会合で、「経済・社会の変化に対応した港湾の整備・管理のあり方」の中間報告をとり…続き
佐世保重工は７月30日、同和ライン向け6,700重量㌧型貨物船“BALSA 73”を引渡した。同和は佐世保に同型の貨物船を15隻発注したが、“BALSA 73”はシリーズ最終船。主…続き
海外からの情報によると、デンマークのＡ.Ｐ.モラーはこのほど、中国の大連造船新廠に11万重量㌧型タンカー２隻を発注したもようだ。新造船は２隻とも2001年内の竣工予定。Ａ.Ｐ.モラ…続き
関西空港をめぐる旅客船輸送は依然低調だ。運輸省がまとめた「関空アクセス交通輸送状況」によると、今年上期(１〜６月)の旅客船輸送は41万2,300人で前年同期比6.6％減だった。輸送…続き
オランダのロッテルダム港で、コンテナ貨物の内陸輸送に関するＥＤＩプロジェクトがスタートした。「ＥＤＩ−ＬＡＮＤ」計画（Electronic Data Interchange on …続き
長さ1,000ｍの浮体空港モデルを製作するメガフロート技術研究組合は、今秋から航空機を使った空港機能の実証実験に入る。今年度は航空機２機を使い低空飛行のローパスで、航空機の航行支援…続き
韓国船社、東南亜海運（日本総代理店＝日本マリタイム）は８月上旬から、インターエイシアラインのアジアコンテナ配船、スーパーエキスプレス１の日本／香港間のスロット利用を開始する。利用開…続き
液面計の専門メーカー、ムサシノ機器（本社＝東京都大田区、山田巖社長）はこのほど、電波式液面計「レベル・エコー」を開発した。電波式は欧州製品の輸入に頼っており、国産化は初めて。実質国…続き
中国政府（交通部）は同国初の海運白書を作成、発表した。わが国の海運白書と同様、中国海運産業の現状と政策について年次報告書としてまとめている。 中国の海運白書は、港湾、海運、政 策お…続き
米国の船舶通信会社グローブ・ワイヤレス社（本社カリフォルニア州）はこのほど、短波通信とインターネットを利用した船陸間通信システム「グローブ・Ｅメール」を開発、販売を始めた。既存の船…続き
中部電力は、2001年〜2002年に稼働する石炭火力発電所向けの一般炭輸送商談を開始し、パナマックスから９万重量㌧型までの船型で１〜２隻の専航船契約締結に向けた指名競争入札を実施す…続き
日本海事広報協会が日本財団の支援を得て実施した「第36回全国中学生海の図画コンクール」の入賞作品が、８月14日から22日まで羽田空港ターミナル（略称：ビッグバード）６階ギャラリーで…続き
日本政府は７月30日付で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が打ち出している外航海運カルテルの独占禁止法適用除外を廃止すべきとの案に、「外航海運の現状と海運同盟の役割を十分に認識したもの…続き
台湾船社の建恒海運（Powick Shipping,HKGがマネージメント会社）は、８月25日香港起こしでベトナム（ホーチミン）、タイ（バンコク、レムチャバン）向けコンテナサービス…続き
（８月１日） ▼辞職 大和田勝正（神戸海監 舶 先任船舶検査官） ▼神戸海運監理部船舶部先任船舶検査官 道川敏男（関東運 舶 造船課長） ▼関東運輸局船舶部造船課長 羽賀一吉…続き
1999年7月30日
（８月１日）▼「海外営業部」、「海外特約店部」、「海外企画部」、「海外業務部」を廃止し、「国際本部」を新設する。「国際本部」の下に「国際業務部」、「国際営業部」を設ける。▼竜ヶ崎、…続き
（６月30日）▼退会 川鉄物流（阪神地区所属） これにより船協の会員数は122社（京浜地区所属79社、阪神35社、九州８社）となった。
日本インターナショナル・フレイト・フォワーダーズ協会（ＪＩＦＦＡ）によると、ＪＩＦＦＡ会員（252社、うち４社未提出）が98年度下期（98年10月〜99年３月期）に取り扱った国際複…続き
日本自動車工業会によると、99年上期（１〜６月）の四輪車輸出は216万894台で、前年同期比4.6％減、前年下期比でも4.6％の減少となった。 上期の輸出を仕向地別に見ると、別表…続き
マースクは８月から、新しいハブポートであるサラーラーを基点とするインド洋諸島のサービスを強化する。レユニオン、モーリシャス寄港を隔週からウイークリーに変更する。ストリングＡ、Ｂ の…続き
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