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2026年6月25日
「当社のフリーズテックは汗や水分を吸収することで吸熱特性を発揮し、体感温度を下げます」と説明するリベルタの佐藤透社長。同社と今治造船ら4社は造船現場の夏の酷暑対応として難燃と冷感機…続き
AXSマリンの報告によると、22日にホルムズ海峡を通過した商船は42隻となった。内訳はペルシャ湾からの東航が30隻、ペルシャ湾向けの西航が12隻。また米国による攻撃開始以来、初め…続き
CMA-CGMグループは19日、グループが手掛ける海運やロジスティクス、メディア事業などの課題解決につながる有望なスタートアップ企業を発掘・支援するため、国際コンテスト「CMA-…続き
世界最大級のLNG取扱量を持つ発電大手JERAは24日、定例記者会見を開き、可児行夫会長グローバルCEOと奥田久栄社長CEO兼COOが、事業環境が変化する中での成長戦略を説明した…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は23日、呉事業所で建造していたメタノール二元燃料8900TEU型コンテナ船“MAERSK TOKYO”を引き渡した。8000TEU超の大型コ…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）と横浜市は7月16日、ベトナムで「横浜川崎港湾セミナーinホーチミン」を開催する。昨年のインドネシアに続く海外でのポートセミナーとなる。国土交通省…続き
日本郵船の定時株主総会で株主から人材政策に関する質問が相次いだ。曽我貴也社長は「当社が140年にわたって事業を続けてこられた背景には、歴代社長も語っているように、人材力と技術力、そ…続き
日本海事協会（NK）は24日、フランス政府から船舶検査団体としての認可を取得したと発表した。これにより、新たにフランス籍船を対象に、海上人命安全条約（SOLAS条約）、 海洋汚染…続き
日本海事センターが23日に発表した3月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比10.2%増の56万2776TEUとなった。3カ月連続でプラスとなった。イン…続き
三井海洋開発（MODEC）は24日、モザンビーク沖の「コーラル・ノースFLNG」向けにインターナルタレット係留システムを受注したと発表した。テクニップ・エナジーズと日揮のジョイン…続き
大分県内の造船所4社で働く外国人労働者たちが、企業の垣根を越えてバスケットボールで交流する初の大会が始まった。これまで各造船所で活動していた外国人チームが一堂に会するもので、開幕…続き
日本などアジアの船主協会が加盟するアジア船主協会（ASA）は22日、ペルシャ湾地域での敵対行為の終結と緊張緩和に向けた米国とイランの覚書調印を歓迎する声明を発表した。ホルムズ海峡…続き
日本海事センターが23日に発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく4月のアジア域内のコンテナ荷動き（速報値）は、前年同月比9.8%増の42…続き
ポーランドで新たな浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）の導入計画が進んでいる。ポーランド国営ガスパイプライン会社のガス・システム社は23日、グダニスク湾で計画する2隻目のF…続き
かもめプロペラは24日、船舶用横方向推進装置「かもめサイドスラスタ」の累計生産台数が5000台に達したと発表した。5000号機はTCB-135DHN型で、御前崎海運向けに小池造船…続き
日本郵船は、フィリピン・ミンダナオ島沖で8日に発生した地震の被災地での救援活動や復興支援などを目的に、5万ドルを寄付することを決定した。24日発表した。
東京都港湾振興協会は22日、会員向けの事業説明会の一環で東京都港湾局の村田拓也技監による講演会のオンライン配信を開始した。「東京港の最近の話題」と題して、東京港を取り巻く状況や機…続き
大阪大学大学院の「先進海事システムデザイン共同研究講座（OCEANS）」は24日、大学内でシンポジウムを開催し、造船業での人工知能（AI）活用に関する1年間の研究成果を報告した。…続き
日本海事センターが23日に公表したコンテナ荷動き統計によると、2月の日本―欧州間のコンテナ輸送量は前年同月比4.8%減の9万1686TEUとなった。日本発欧州向けが0.6%増の4…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）は23日、UEエンジン搭載船向けのアフターサービス事業の受注が拡大していると発表した。2025年度の同事業売上高は4期連続で過去最高…続き
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