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2023年2月8日
「全面供用後はさらにスピーディーなコンテナの搬出入を実現できるはずです」。そう話すのは、仙台国際貿易港整備利用促進協議会の藤﨑三郎助会長だ。このほど都内で開催された「仙台港首都圏セ…続き
「海ある限り、船がいる。海ある限り、造船は重要産業です」。大島造船所の南尚名誉相談役は旭日中綬章受章祝賀会のあいさつで、造船業に対する思いを語った。「この数年は赤字でも、これから黒…続き
ドル金利の上昇が金融機関の競争力に影響している。ドルの調達力に差が出てきており、調達コストの増大に直面する銀行では、協調融資への参加が難しくなる事例も出ている。欧州銀との競合上も…続き
（４月１日） 【脱炭素化事業本部】 ▼舶用機器・脱硝ビジネスユニットの脱硝部門を電解・ＰｔＧビジネスユニットに移管し、電解・ＰｔＧビジネスユニットの名称を脱炭素化システムビジネ…続き
2023年１月の中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃マーケットは軟化した。マーケットレポートによると、１月の平均値がＷＳ（ワールドスケール）48.45だった。日建て用船料換算では…続き
天津港集団と中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）はこのほど、港湾におけるデジタルツインの構築や自動化、インテリジェント化に向けた協力を深化していく方針を明らかにした。天津港で新…続き
日本造船工業会が昨年末に公表した新造船の中長期需要予測は、従来の業界の想定を大きく上回る建造需要を示したものとして、話題を呼んだ。今後2050年にかけて、年１億総トン規模の巨大需…続き
日本自動車工業会の集計による2022年の日本からの新車（四輪車、ＣＫＤを含む）輸出台数は、前年比0.1％減の381万3269台とほぼ横ばいだった。当初は新型コロナウイルス禍による…続き
（４月１日） ▼日立造船マリンエンジン出向兼脱炭素化事業本部原動機ビジネスユニット長（脱炭素化事業本部舶用機器・脱硝ビジネスユニット）元田隆光
日本海事センターは５月に、「第６回ＪＭＣ海事振興セミナー『グローバルサプライチェーンの強靭化に向けた国際海運・物流の課題と将来展望』」を開催する。新型コロナウイルスの感染拡大やウ…続き
ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（ＢＳＭ）はドイツ船主、シュルテ・グループのファミリー企業。140年以上にわたり海運業界で船主業をはじめとしたビジネスを展開しており、…続き
世界の新造船建造量が大幅に減少している。ＩＨＳマークイットの新造船データに基づく統計（旧ロイド統計）の速報値によると、昨年１〜12月の世界の新造船竣工量は1915隻・5002万総…続き
英シップブローカー大手シンプソン・スペンス・ヤング（ＳＳＹ）はこのほど2023年のアウトルックレポートを公表した。この中でドライバルクマーケットについて、今年成長軌道に戻ると予想…続き
日本船舶技術研究協会は３月８日に第16回「舶用品標準化推進協議会／標準化セミナー」を開催する。ウェブでの開催。国の海事産業や産業標準化に関する施策の動向や、異業種におけるISO／…続き
ＺＩＭは今月下旬から、アジアと米国東岸を結ぶ「ＺＸＢ」サービスを改編する。１日発表した。ジャカルタやレムチャバン、ハイフォンを新たに寄港地に追加し、ボルチモア、ボストンへは最速の…続き
船舶保有業の安保商店（本社＝広島県尾道市）はシンガポールでサプライボートや通船などの小型艇の建造・保有・運航業、船用品納入事業などを運営するピナクル・マリン・シンガポール（Pin…続き
大洋電機の新代表取締役社長に、１月30日付で山田沢生取締役副社長（写真）が就任した。前代表取締役社長の山田信三氏は、代表取締役会長に就任した。１月30日の株主総会と取締役会で決定…続き
英国市場の３日付中古船価気配値（船齢５年）は、バルカーのハンディサイズが28週ぶりに反発した。タンカーは全船型で上昇した。 船型別ではバルカーのケープサイズが13週、パナマッ…続き
（４月１日） ▼代表取締役社長執行役員＜内部監査室担当、中央総括安全衛生管理者＞ 小野晃彦 ▼取締役専務執行役員＜物流事業管理室担当、物流事業・プラント事業管掌、営業部門統括＞…続き
国内物流で「2024年問題」やドライバー不足、脱・低炭素化への対応が加速している。船舶や鉄道へのモーダルシフトはこれらの課題を解決する１つの選択肢となり得るが、国際コンテナ戦略港…続き
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