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1999年4月1日
労働相の諮問機関、中央職業安定審議会（職安審）専門調査委員会の第５回港湾労働部会（主任委員＝白井晋太郎・産業雇用安定センター理事長）が３月29日に開催され、前回、事 務局が提示した…続き
三菱重工は３月31日の取締役会で、次期社長に西岡喬副社長を内定した。また、相川賢太郎会長をはじめ取締役14人が退任し、新任14人が内定した。６月29日の定時株主総会とその後の取締役…続き
日東運輸（本社＝神戸市、二瓶正夫社長）はきょう１日付で社名を「日東物流」に改称する。これに伴い、英文社名もNitto Transportation Co.からNitto Total…続き
三井造船は３月31日、千葉事業所で建造してきたリベリア船主ペティニュア（Petunia）シッピング向け７万5,000重量㌧型“NORTH PRINCE”（1464番船）を完工した。…続き
第一港運はこのほど、外航海運第一種利用運送事業の休止を運輸省に届け出た。休止期間は３月31日から2002年３月31日まで３年間。
サウジアラビアのベラ・インターナショナル・マリンはＶＬＣＣを長期用船するための国際入札を実施する。関係筋によると、１〜２隻を期間５年プラス・オ プション５年または８年プラス２年で定…続き
商船三井の定航部門の日本総代理店、ＭＯＬジャパン（社長＝森和樹・商船三井常務）がきょう１日に発足、営業を開始する。ＭＯＬジャパンの発足は、商船三井がこれまで取り組んできたグローバル…続き
中国船社ＣＯＳＣＯは、４月２日から日本／中国配船で台湾の基隆に直接寄港する予定だったが、台湾側の正式許可が下りていないため、しばらく寄港を見合わせることになった。ＣＯＳＣＯでは、手…続き
日本船主協会とＩＣＳ（国際海運会議所）は３月18日にＰＣＣ（パナマ運河委員会）の代表者と、パナマ運河のパナマ政府への返還に伴う今後の取り扱いをめぐって意見交換した。船 協が３月31…続き
横浜本牧と宇都宮、仙台港間で海上コンテナの鉄道輸送を実施している神奈川臨海鉄道は、新たなルートとして横浜本牧／新潟、横浜本牧／清水の２つのルート開設を計画している。 神奈川臨海鉄…続き
日本インターナショナル・フレイト・フォワーダーズ協会（ＪＩＦＦＡ、会長＝後藤隆・日本通運副社長）が２月から神戸で開催していた「国際複合輸送士資格認定講座」がこのほど終了し、認定試験…続き
台湾船社、チェンリー・ナビゲーションは４月５日鹿島起こしで定曜日ウイークリーの新コンテナサービスを開始する。新配船、Ｋサービスの寄港地（寄港曜日）は鹿島／東京／横浜／千葉／基隆／高…続き
ベンライン・エージェンシーズ・ジャパン（本社＝東京・芝浦）の飯垣隆三社長は３月31日、４月１日付でサントースワイヤ・シッピング（本社＝大阪市、藤井竹雄社長）の 全株式を取得すること…続き
伊藤忠商事は韓国のＳＫ・シッピングおよび川崎汽船、日本郵船、商船三井と合弁会社を韓国に設立し、ＬＮＧ船１隻を保有の上、韓国ガス公社に用船することで合意し、３月31日都内で正式調印し…続き
運輸省海上技術安全局は３月30日、「研究開発体制検討懇談会」の第１回会合を開催した。産官学が共同で造船業が21世紀に生き残るための研究開発体制を検討する。今後、ワ ーキンググループ…続き
運輸施設整備事業団は３月31日、中小海運事業者に対する船舶使用料の既往金利軽減措置の実施状況を発表した。実績は443社・533隻（10億3,121万円）だった。同措置は内航海運が不…続き
日本郵船は、21万879重量㌧型バルカー“SENHO”（ＮＫＫで85年竣工）を売船する方針を固めた。同船は旧昭和海運が建造し、竣工後はＮＫＫ原料部向けに鉄鋼原料輸送の専用船として配…続き
神戸市港湾整備局は、内航フィーダー輸送の競争力強化に向けて昨年11月から試行的に実施したフィーダー貨物荷役に使用する公共クレーン使用料の半額措置を４月１日から１年間継続する。フ ィ…続き
（４月１日） ▼東京外航契約部長代理兼契約課長 志田正義（損害調査部長代理） ▼業務総括部長代理兼契約総括課長 宮地 裕（企画部長代理兼企画課長） ▼今治出張所長代理 川上 …続き
（４月１日） ▼総務部次長兼総務課長 土谷信雄（総務部総務課長） ▼財務部次長兼経理課長 押手裕一（財務部経理課長） ▼営業部営業課課長 吉川貢市（営業部営業課課長代理） …続き
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