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2000年2月2日
日産自動車系の部品メーカー、自動車電機工業（本社＝横浜市）は日本でのフロントワイパモーターなどの自動車用モーター生産をフィリピン工場に移管する。同社によると、フ ィリピンからはモー…続き
運輸省は港湾法施行令（1951年１月19日政令第４号）を一部改正するのに伴い、パブリックコメントを募集する。港湾法施行令は港湾法の細目を定めたもので、開発保全航路についてその施行令…続き
運輸政策審議会総合部会は１月31日開いた第５回物流小委員会（委員長＝中田信哉・神奈川大学教授）で、21世紀に向けた物流政策の方向を形成するための論点を整理した。 物流小委員会は「…続き
飯野海運は１日、資本準備金による自社株買い付け方法について、同日終値179円で、２日午前８時45分の東京証券取引所の終値取引において買い付けの委託を行うと発表した。買い付け予定の株…続き
光和商事（本社＝大阪市西成区岸里３-５-４、資本金2,000万円、佐野川谷保昌社長、従業員30人）は１月25日、大阪地裁に和議開始を申し立て28日に財産保全命令を受けた。申立代理人…続き
（２月１日） ▼代表取締役社長 鈴木通弘（代表取締役社長、社長室） ▼社長補佐、営業統括 取締役副社長・遠藤芳伸 ▼社長補佐、業務推進室・袖師埠頭事業部・コンテナターミナル部・内航…続き
日本紙運輸倉庫（本社＝東京・銀座、津村好計社長）は２月１日付でＩＳＯ9002認証登録範囲を拡大した。１月24日から３日間、日本海事検定キューエイによる審査を受け、登録範囲の拡大承認…続き
欧州の大手ターミナル・オペレーター、ＥＣＴ（Europe Combined Terminals）は、２月１日付でイタリア・トリエステ港のコンテナターミナル開発契約を打ち切ったことを…続き
神奈川臨海鉄道は１日付で本牧駅構内に990㎡の保税蔵置場を設置する許可を横浜税関から取得したと発表した。鉄道貨物駅構内に保税蔵置場が設置されるのは、全国で初めてのこと。 同社は9…続き
日本エネルギー経済研究所、海外電力調査会、国際石油交流センターなどエネルギー関係８団体が主催する「太平洋エネルギー協力会議（ＳＰＥＣ）2000」が15〜16日の２日間、ホテルオーク…続き
商船港運（本社＝神戸市、越前谷平八郎社長）は来年度から、中期経営計画の「再生３カ年計画」（2000〜2002年度）をスタートさせる。港運事業をめぐっては規制緩和の推進など経営環境が…続き
サウジアラムコは１日、２月積みのＬＰＧ契約価格をプロパン、ブタンともにトン当たり270㌦にすると発表した。１月の価格と比較してプロパンは14㌦、ブタンは19㌦の値上げになる。
米国のウエストウッド・シッピング・ラインズは、太平洋航路の船隊強化を図るため、船長約200ｍ、４万重量㌧型の多目的船７隻の建造を決めたことを正式発表した。建造先はポーランド・グディ…続き
商船三井客船が運航する客船“にっぽん丸”が１日、同社が企画するレジャークルーズとしては初めてとなる東南アジア周遊クルーズに向けて出港した。出 港地の晴海客船ターミナルでは東京都港湾…続き
海外造船協力センター（ＯＳＣＣ）は１月19日から「船舶安全・海洋汚染防止コース第５期研修」を実施中。日本財団の支援を受けている。 ＯＳＣＣは国際協力事業団（ＪＩＣＡ）からの委託を…続き
三井造船の矢吹捷一取締役・船舶・艦艇事業本部長は１日、造船記者会との会見で、船舶部門の現状、国際競争力、今後の展開などを語った。この中で矢吹本部長は、リストラ効果により、船舶部門の…続き
インドネシアの独立発電事業者（ＩＰＰ）による石炭火力プロジェクトは、事業の「継続」「延期」「再検討」の指定区分が発表された98年１月から約２年が経過したが、現在に至っても変更はなく…続き
日韓コンテナ航路でサービスを実施している長錦商船（Sinokor Merchant Marine Co., Ltd.、日本総代理店＝東京マリタイムエージェンシー）は、新たに北九州／…続き
船舶機関部品販売のマリタイムサービス（本社＝神戸市、楠澤達朗社長）は１月20日、２回目の不渡りを出し銀行取引停止処分を受けた。負債は約４億円。 ＴＳＲ情報（東京商工リサーチ）によ…続き
エクソン・モービル・コーポレーション・グループの輸送部門の組織体制が固まった。関係者によると、チャータリングはアフラマックス型以下をシンガポール、Ｖ ＬＣＣは米国のフェアファックス…続き
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