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2000年12月28日
日立造船、組織改正 （１月１日） ＜船舶・防衛事業本部＞ ▼技術統括部を船舶・海洋技術統括部に名称変更し、同統括部に基本計画部を新設する。 ▼防衛関連の新製品開発・大型艦艇への対…続き
運輸省海技局、10大ニュース 運輸省海上技術安全局は2000年の10大ニュースをまとめた。 ▼メガフロート開発の新たな展開（７〜10月） ▼「海の新幹線」テクノスーパーライナー…続き
合計46件、タンカー22件とやや減速造船大手７社、11月の輸出船引き合い 造船大手７社に寄せられた2000年11月の輸出船引き合い件数は、合計46件だった。タンカーだけで44件を数…続き
商船三井、4,500ＴＥＵ型８隻の建造を決定 竣工2003年、北米航路の2,800ＴＥＵ型と代替 商船三井は4,500ＴＥＵ積みパナマックス型コンテナ船の建造方針を固め、27日…続き
ＩＳＯ14001、全生産拠点で認証取得 三菱重工、97年の横浜から今回２工場 三菱重工は27日、環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を13のすべての生産拠点が取得したと発表…続き
川重機械事業部、ＩＳＯ14001取得 川崎重工は機械事業部（神戸工場）、関係会社の川重原動機工事（神戸工場内）が環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得し…続き
大宇の受注濃厚、日本勢と大幅な船価差 豪ＮＷＳプロジェクト、ＬＮＧ船商談で 西豪州ノース・ウエスト・シェルフ（ＮＷＳ）プロジェクトのＬＮＧ船建造商談で、建造ヤードは韓国の大宇造…続き
便宜置籍国の外国人相互承認問題が浮上 ＩＭＯ、来年１月の関係会合で議論へ ホワイトリストに掲載されたフィリピンなど船員供給国船員に対する便宜置籍国の相互承認問題が来年１月以降、…続き
川崎重工、役員担当業務 （１月１日） ▼社長特命事項 取締役・水野和夫（機械・鉄構事業本部鉄構・機器事業部長）
「函館は労使一体で応えてほしい」 谷野海技局長、名村／函館の提携で 運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長（写真）は27日の定例会見で、名村造船所が函館どつくと事業提携し支援する…続き
米国ＨＭＩ、ライトシップ社の残株取得 米国でケミカル船やハーバータグを保有するＨＭＩ（Hvide Marine Incorporated、本社＝フロリダ州フォートローダーデール…続き
１〜10月累計で前年実績上回る 中国の鉄鋼石輸入、通年で7,000万㌧ 中国の鉄鉱石輸入量が急増しており、今年１〜10月の累計は5,693万㌧と前年実績の5,527万㌧を上回っ…続き
日本自動車工業会、11月の四輪車輸出は37万台強 日本自動車工業会が27日発表した今年11月までの四輪車輸出実績によると、11月の四輪車輸出台数は前月比2.9％増の37万1,4…続き
日本マリタイムとの共同出資体制解消 中国海運、日本代理店を完全自営化 中国海運（集団）総公司は１月１日付で、コンテナサービス部門の日本総代理店である中海コンテナジャパンを100…続き
当面は外労協加盟の14社で構成 船協外航労務部会、部会長に間宮氏 日本船主協会は27日開いた臨時理事会で、来月１日で解散する外航労務協会を「外航労務部会」として受け入れることを…続き
神戸で世界の船会社のカレンダー展 神戸海洋博物館で１月１日〜同31日まで、「2001年世界の船会社カレンダー展」が開催される。出展カレンダーは約100点。１月から９カ月間神戸で…続き
トヨタグループ、Ｌ＆Ｆ事業を統合 トヨタ自動車は、ロジスティックス＆フォークリフト事業（物流システム事業と産業車両機器事業）を2001年４月１日付で豊田自動織機製作所に譲渡する…続き
函館に50％出資、事業提携で基本合意名村造船、第三者割当増資で５億円引き受け 名村造船と函館どつくは27日、函館どつくが今年度内に６億8,000万円の第三者割当増資を行い、５億円を…続き
（１月１日） ＜本社管理部門＞ ▼調達部長兼購買グループ長 理事・萩田文弥（調達部長） ＜本社営業部門＞ ▼九州支店長 藤野建夫（九州支社参与） ▼四国支社長兼機械・鉄構…続き
（１月１日） ＜船舶・防衛事業本部＞ ▼船舶・海洋技術統括部基本計画部長 角田二朗（有明工場技術管理室長） ▼有明工場技術管理室長 小坪和博（同技術管理室） ▼防衛技術統括…続き
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