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1999年3月24日
ハンブルク港、アジアでセミナー開催 ハンブルク港マーケティング振興協会（ＨＨＶＷ）はこのほど、台北と香港でセミナーを開催した。今年後半にはソウル、上海、シンガポールでもセミナー…続き
海運自由化や経済情勢で情報交換 駐日大使館海運担当官会合、５カ国参加 アジア各国の駐日大使館海運関係担当官によるジャパン・シッピング・クラブが19日開催された。日本のほか５カ国…続き
タンク・コンテナの認証サービス ユニコンとＤＮＶが世界規模で提携 コンテナや貨物の検査・認証サービスを提供しているユニコン・インターナショナルとノルウェー船級協会（ＤＮＶ）はこ…続き
ＯＯＩＬのＬＢＣＴ、最優秀ＣＴ賞に ＯＯＩＬ（Orient Overseas＜International＞Limited）は19日、米国のターミナル運営子会社、ＬＢＣＴ（Lon…続き
福山通運とスミトランス、ＩＡＴＡ免許 国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、福山通運（本社＝広島県福山市、小丸成洋社長）、スミトランス・ジャパン（本社＝東京都千代田区、畠中義博社長）…続き
（２月24日） ▼代表取締役社長 押川正博＝留任 ▼同副社長＜兼サービス部長＞ 金澤 彬＝昇任 ▼取締役＜舶用営業部長＞ 市川皓士＝新任＜エヌエスディー日本社長兼務＞ ▼同…続き
（４月1日） ▼現業部、通関部担当 取締役・永田政市（現業部長、通関部担当） ▼情報システム部長 取締役・村田正孝（情報システム部担当）
（４月１日） ▼復職−人事部付 勝部一仁（特命休職−株式会社アムテックスジャパン出向） ▼同 児島俊明（特命休職−エムオー カスタマーサービ…続き
（４月１日） ▼管理担当常務付部長 小倉正彦 ▼国内営業推進部付部長 野村満男（情報システム部長） ▼日新エアカーゴ出向 山岸俊雄（経理部部付部長） ▼現業部長 内田賢二（…続き
1999年3月23日
運輸省港湾局に技術参事官 運輸省は４月１日付で、港湾局に課長クラスの技術参事官を新設する。港湾局は来年度、港湾法の見直し作業に取り組む。このため計画課や開発課など各課を横断的に…続き
ケイヒン、フィリピンでの業容拡大 今月からスービック支店が活動開始 ケイヒン（本社＝東京・港区）はフィリピンでの営業基盤を拡大させた。現地法人、ケイヒン・エヴェレット・フォワデ…続き
パナマックス・ジャンボの１番船完工 日立造船、ＧＯＧ／サフマリン向け 日立造船は19日、舞鶴工場で建造したゴールデン・キー社向けバルクキャリア“GOLDEN DISA”（７万5…続き
ミノアン向けフェリー、追加１隻受注 三星重工、２隻目のオプション行使で 韓国の三星重工はこのほど、ギリシャのミノアン・ライン向けに２万8,000総㌧型ＲＯＲＯ／旅客フェリー１隻…続き
山九、４月から新人事制度を導入 個人の業績重視、処遇格差は拡大 山九は４月１日付で新人事制度を導入する。事業環境に対応した人事処遇制度として役職配置の柔軟性を高め、管理職の若年…続き
第４Ｑは増収増益、年間業績も改善 Ｐ＆Ｏネドロイド、損失を大幅圧縮 Ｐ＆Ｏネドロイドの98年第４・四半期の業績は売上高が前年同期比5.1％増の８億8,200万㌦、営業利益（事業…続き
国際船員センターの名称「ナビオス横浜」 日本船員厚生協会（友國八郎会長）と横浜市港湾局は19日、みなとみらい21新港地区に今年10月に完成する横浜国際船員センターの名称が「ナビ…続き
新ガイドライン周辺事態措置に反対声明全日海など４組合、廃案訴える 全日本海員組合（中西昭士郎組合長）、全国港湾労働組合協議会（増井正行議長）、自治労特定重要港湾等連絡協議会（真水健…続き
船中労、船員災害防止実施計画を答申 船員中央労働委員会は19日、99年度の船員災害防止実施計画を運輸大臣に答申した。 同実施計画は、汽船、漁船ともに発生件数が多い「転倒」、汽…続き
新造船建造増加で売上高71％増加 現代尾浦、経常利益356億ウォン 韓国の現代尾浦造船の98年決算は、売上高が前年を71.1％上回る6,175億ウォンと大幅な増収を記録し、経常…続き
ジム、98年は業績が大幅改善 第４Ｑの純利益260万㌦ ジム・イスラエル・ナビゲーションは98年第４・四半期に純利益260万㌦を計上（前年同期は720万㌦の赤字）、大幅に業績を…続き
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