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1999年4月2日
日本郵船は３月30日、東京、横浜、大阪、神戸地区でのコンテナ輸出入業務に関しＩＳＯ9002の認証を取得したと発表した。審査登録機関の日本海事検定キューエイ（ＮＫＫＫＱＡ）から29日…続き
ＴＳＡ（太平洋航路安定化協定）は１日（日本時間）、５月からの米国海運改革法（ＯＳＲＡ）の施行によってＴＳＡメンバーキャリアが個々の荷主と個別・非公開契約するサービス・コントラクト（…続き
ロシア船社、ＦＥＳＣＯ（Far Eastern Steamship Company）は、同社が実施するロシア、韓国／北米西岸サービスでシアトル港のターミナル18（Ｔ18）への定期寄…続き
商船三井の生田正治社長は１日の合併記念式典で、「今後各分野をバーチャル・カンパニーと見なし、自己完結的に経営し、各々の分野が責任をもって利益計画に貢献するようチャレンジしていただき…続き
（４月１日） ▼船舶艦艇鉄構事業本部品質保証部長 中沢明男（マレーシア・シップヤード・アンド・エンジニアリング出向）
（６月下旬） ＜新任取締役＞ ▼機械・鉄構事業本部鉄構・機器事業部長 水野和夫 ▼技術総括本部副本部長兼明石技術研究所長 熱田稔雄 ▼プラントエンジニアリング事業本部産機プ…続き
（４月１日） ［船舶・艦艇事業本部］ ▼事業本部長補佐 菊地 潔（船舶海洋営業部長） ▼事業本部長補佐兼技術本部昭島研究センター長 久保田種一（基本設計部長兼船舶設計部長） …続き
（４月１日） ▼社長付 副社長・筒井良三 ▼同 専務取締役・宇野 正 ▼同 同・小澤益夫 ▼同 同・樋口 實 ▼同 常務取締役・山田桑太郎 ▼同 同・宮道 博 ▼同 …続き
（４月１日） ▼兼務免、住友建機副社長 豊田収二（住重常務取締役、業務本部、資材室ならびに地域開発室担当、企画本部長補佐、住友建機副社長） ▼常務取締役、情報システム室長、半導…続き
（４月１日） ▼灘区副区長兼市民部長 石坪正之（港湾整備局参事・神戸港埠頭公社業務部長） ▼産業振興局参事・阪神・淡路産業復興推進機構常務理事 金田弘司（港湾整備局管理部誘致推…続き
1999年4月1日
造船大手７社のうち、三井造船を除く６社が98年度決算を下方修正し、単独決算で３社、連結決算では４社が当期利益で赤字に陥る。船舶部門の98年度採算は各社黒字だが、為替損失、プ ラント…続き
運輸施設整備事業団と南海フェリーの共有船“フェリーかつらぎ”が３月23日、臼杵造船所で竣工した。同船はサノヤス・ヒシノ明昌が受注し、臼杵が下請け建造した。 りんくうフェリーが運航…続き
海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）は３月30日、ベトナムと総額880億円の円借款契約に調印した。内容はダナン港コンテナバース整備、火力発電所建設など９件。 ダナン港は、ベトナム第３の国…続き
今治造船はこのほど、ＶＬＣＣを初受注したもようだ。情報筋によると、邦船社向けにＶＬＣＣ１隻を実質受注したもの。正式契約にまとまれば、日本の造船史上で初めて、中 手造船所によるＶＬＣ…続き
川崎二郎運輸相は３月25日、佐川急便（本社＝京都市、栗和田榮一社長）が申請していた外航海運第一種利用運送事業への進出を認可した。同社は既に自動車第一種利用運送事業者の許可業者だった…続き
労働相の諮問機関、中央職業安定審議会（職安審）専門調査委員会の第５回港湾労働部会（主任委員＝白井晋太郎・産業雇用安定センター理事長）が３月29日に開催され、前回、事 務局が提示した…続き
三菱重工は３月31日の取締役会で、次期社長に西岡喬副社長を内定した。また、相川賢太郎会長をはじめ取締役14人が退任し、新任14人が内定した。６月29日の定時株主総会とその後の取締役…続き
日東運輸（本社＝神戸市、二瓶正夫社長）はきょう１日付で社名を「日東物流」に改称する。これに伴い、英文社名もNitto Transportation Co.からNitto Total…続き
三井造船は３月31日、千葉事業所で建造してきたリベリア船主ペティニュア（Petunia）シッピング向け７万5,000重量㌧型“NORTH PRINCE”（1464番船）を完工した。…続き
第一港運はこのほど、外航海運第一種利用運送事業の休止を運輸省に届け出た。休止期間は３月31日から2002年３月31日まで３年間。
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