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2000年4月7日
ＮＫＫと川崎製鉄は６日、両社の４製鉄所の立地条件を活用した製鉄所運営の効率化を推進するため、①物流関連分野（製品搬送等の物流に関する業務）②補修関連分野（製鉄所設備の補修に関する業…続き
海運春闘は５日までに外航、大型フェリー、内航とも中央交渉が妥結した。今後、各地区での個別交渉に入る。また、中央交渉妥結にあたって全日本海員組合の中西昭士郎組合長は「特に外航部門では…続き
全国港湾労働組合協議会、全日本港湾運輸労働組合同盟と日本港運協会は６日、第４回中央団交を行ったが、日港協から具体的な回答が示されず、決裂した。組合は団交終了後、急きょ三役会議を開き…続き
ターボ・システム・ユナイテッド（ＴＳＵ）は５日、「SEA JAPAN」のニュー・テクノロジー・セミナーで「ＴＰＬ次世代過給機」を発表し、ＴＰＬの受注累計が1,268台に達したことを…続き
常石造船（神原勝成社長）と波止浜造船（名村正明社長）は、６月１日付で対等合併する。波止浜造船は常石グループの一員として、生産会社的な位置づけで運営してきたが、両 社は一層のスリム化…続き
ＡＢＳとＡＢＳノーティカル・システムズ社（Nautical Systems）は６日、「SEA JAPAN」のニューテクノロジー・セミナーで船舶運航業務のための総合情報管理システム“…続き
日本無線（ＪＲＣ）は５日、インマルサット海事衛星通信装置のユーザー向けにデータ・メッセージ通信用ソフトウェアパッケージを販売することで、ＶＩＳＭＡ社（ノルウェー）と契約したと発表し…続き
大王製紙は、2002年までにチップ専用船３隻の15年契約が終了するため、今後の環境変化などを踏まえ最低限必要な船隊規模を見極めた上で、今年後半にも新造リプレースを含めた対応を決定す…続き
ドイツのＳ.Ｉ.Ｔ社、同社とライセンス契約を結んだ日商岩井機器販売は６日、「SEA JAPAN」のニューテクノロジー・セミナーで、燃料油の前処理装置“ＣＤ92”のプレゼンテーション…続き
住友重機械は、国内商社向けに７万3,500重量㌧型バルカー１隻を受注し、このほど契約に調印した。最終ユーザーは海外船社とみられ、2001年夏の竣工予定。同社が昨春パナマックスの営業…続き
商船三井は、東京本社の定航部で実施してきた欧州航路、アフリカ航路、南米航路、アジア航路のトレード管理業務を、ロンドンおよび香港に移管した。同 社は97年に北米航路の管理を本社から米…続き
（５月１日） ▼リョーインに転出 久保田孜朗（本社勤労部長） ▼本社勤労部長 高崎憲一（長崎造船所総務部長）
2000年4月6日
The Neptune Orient Lines (NOL) Group posted a US million consolidated net profit on tur…続き
新来島どっくの大西工場は、３月28日付でＩＳＯ9001の認証を取得した。認証機関は日本海事協会（ＮＫ）。
名古屋港の99年の外貿コンテナ量は前年比7.3％増の153万6,542ＴＥＵとなり、初めて150万ＴＥＵの大台を突破した。名古屋港管理組合の統計速報によると、中でも輸入実入り（63…続き
海事産業研究所の長塚誠治上席研究員は５日、「SEA JAPAN 2000」講演会で「変貌する世界の造船業の推移と展望」と題して講演。この中で「日本35％、韓国35％、中国10％のシ…続き
日本ロジスティクスシステム協会はロジスティクス・ソフトウェア全国会議を開催する。「21世紀のロジスティクスソリューション」をテーマに、技術革新に焦点をあてる。サプライチェーンマネジ…続き
航海計器メーカーの横河電子機器とドイツの航海計器メーカー、ＳＴＮアトラス・マリンエレクトロニクスは航海計器のＯＥＭ供給契約を締結、統合航海システム（ＩＮＳ＝Integrated N…続き
川崎汽船は５日、ボレロ・インターナショナル（Bolero.net）と３月末にメンバー契約を締結したと発表した。これにより、インターネットによる船荷証券が電子化され、物流業務処理の大…続き
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