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1999年4月5日
▼国際担当＜国際営業部・海外現地法人・スズヨフリッツロジスティックサービス・鈴与航空貨物＞ 常務取締役・村上光廣（国際担当＜海外現地法人・スズヨフリッツロジスティックサービス・国際…続き
新和海運は２日、99年３月期の業績予想を下方修正した。当初は売上高680億円、経常利益13億円、当期利益６億円の予想だったが、海運市況の低迷から売上高を640億円、経常利益を10億…続き
（４月１日）▼営業本部副本部長＜営業本部室長および運航部長兼務＞委嘱 取締役・渋江紀史夫（営業本部副本部長兼運航部長）▼営業本部副本部長＜専用船部および貨物船部担当＞委嘱 取締役・…続き
東京船舶の子会社である東船エージェンシーと東船テクノロジーの社長が４月１日付で交代した。 東船エージェンシーの新社長に就任したのは東京船舶の古市莞爾取締役で、古市新社長は東京船舶…続き
ＭＡＮ Ｂ＆Ｗはこのほど、同社アルファ工場（デンマーク）によるＭＣ型２サイクル低速機関の出荷が通算100台を記録したと発表した。同工場は昨年、デ ィーゼル機関の初号機製造から100…続き
内外トランスライン（本社＝大阪市、戸田徹社長）は三国間輸送の拡大などグローバル展開の一環で、今夏ごろにも台北駐在員事務所を開設する計画。日本人２人程度と現地スタッフでスタートさせる…続き
今月19日から22日までの４日間、チリでＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）運輸ワーキング・グループ（Ｗ・Ｇ）が開催される。海運分野では海運政策の透明性確保のため、事前に配布された…続き
２月の明石海峡大橋関連フェリー航路の自動車航送量は、和歌山／徳島航路（１万1,656台）が前年同月比31％減となり、１月の減少率に比べ３ポイント悪化した。逆に阪神／香川航路（7,5…続き
米国の大手コンソリデーター、ダイレクト・コンテナー・ライン（ＤＣＬ）日本支社（本社＝東京・芝大門）は、今月から北米発日本向け海上混載貨物の日本におけるＣＦＳ（コンテナ・フレート・ス…続き
（４月１日）▼国際横浜営業一部長 取締役・礒野 暸（営業開発担当）▼国内営業部門担当補佐 取締役・白越啓行（大阪駐在阪神国内担当兼国内関西営業部長）
香港のパシフィック・ベイスン・シッピング・インベストメンツ・リミテッド（ＰＢＳＩ）はこのほど、英国にパシフィック・ベイスン（ＵＫ）リミテッドを設立したほか、北米に事務所を開設するな…続き
本紙が集計した造船大手７社の新卒採用状況（４月１日現在）は合計2,998人と前年実績3,155人をわずかに下回った。前年度を上回ったのは三菱重工のみで、川崎重工、石川島播磨重工、三…続き
近畿運輸局は１日、ホームページ（http://www.motnet.go/jp/kinki/）を開設した。内容は各府県の交通計画の策定状況のほか、運輸統計、トラック、旅客船情報など…続き
米国ワシントン州政府（運輸局）と港湾協会（ＷＰＰＡ）は、プージェト海峡諸港（シアトル、タコマ、ベリンハムなど）における国際海上貨物の長期予測を発表した。それによると、向こう20年間…続き
住友重機械はこのほど、採算性を重視した新中期経営計画「Ｃ21」（99〜2001年度）で、投下資本利益率（ＲＯＩ）の目標を５％以上に置いていることを明らかにした。また執行役員制を株主…続き
三光汽船はこのほど、アフラマックス・タンカー２隻を売船し、うち１隻をチャーターバックした。売船したのは８万1,000重量㌧型“SANKO EXPRESS”（日立造船で80年竣工）と…続き
米国ニューヨーク・ニュージャージー（ＮＹ／ＮＪ）港湾局の98年の売上高は前年比１億5,500万㌦増の24億㌦、純利益は過去最高の１億6,700万㌦となった。同港湾局では95年以来、…続き
今治造船は３月25日、ギリシャ船主のツァコス（Tsakos）グループと６万8,000重量㌧型プロダクト船２隻プラス・オプション２隻プラス２隻の建造契約に調印した。フ ァーム２隻は2…続き
メキシコ船社ＴＭＭと米船社ＡＰＬは８日香港起こしの“ASIA CROWN”（1,557ＴＥＵ）からアジア／メキシコ直航の新コンテナサービスを開始する。日本初寄港は神戸14日、横浜1…続き
（４月１日）▼埠頭倉庫部と海運業務部を統合し、海運業務一部と海運業務二部に再編する。▼営業三部を営業二部に統合する。▼北関東支店を京浜支店に統合する。▼陸運部と鉄鋼部を統合し、川崎…続き
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