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2000年4月10日
Japan Radio Co. (JRC) has announced the conclusion of a contract with VISMA of Norway to s…続き
日本製紙は、今年９月までに10年契約が終了するチップ専用船３隻を対象に、５年間の契約延長を決めた。同社の支配船隊（長期積荷保証船）は現在19隻で、こ こ数年進めてきた減船と荷動きの…続き
福岡造船はこのほど、海外船社向けに１万7,000重量㌧型ケミカル船１隻を受注した。納期は2000年11月。ケミカル船は福岡造船が得意とする船種の一つ。今回契約した17型は、新 船型…続き
シャープはコンテナ貨物出荷で、今年度からグローバル・ビッドによる船社起用策を導入した。本社物流推進センター・国際輸送部がフレート・マネージメントを一元化し、各 航路の運賃やグローバ…続き
飯野海運と米国のフェアフィールド・ケミカル・キャリアーズは、ジョイント・マーケティング・スキームを結び、ケミカルタンカーをワールドワイドに配船する。飯 野が保有する最新鋭のオールス…続き
ABS and ABS Nautical Systems unveiled their comprehensive information management system “S…続き
プリンセス・クルーズの11万総㌧型客船２隻を建造する三菱重工長崎造船所の愛川展功副所長は先週、本紙記者と会見し、長崎造船所（立神）を客船専用工場として運営していく方針を固めたことに…続き
消火装置メーカーのマリオフ社（Marioff）の日本代理店である日商岩井機器販売は６日、「SEA JAPAN」のニュー・テクノロジー・セミナーでマリオフ社の「Ｈｉ・Ｆ ｏｇシステム…続き
日本外航客船協会の入谷泰生会長（日本クルーズ客船社長）は７日、東京・晴海に寄港中の“おりえんと びいなす”船上で記者会見し、1999年度の活動報告を行った。 入谷会長は「99年度…続き
運輸省の高橋朋敬海上交通局長は７日の定例会見で、外航カルテルの独占禁止法適用除外見直し問題に触れ、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に“廃止すべきではない”との意見書を提出する」ことを…続き
北欧州／西アフリカ間でコンテナ船およびＲＯＲＯ船による定期船サービスを実施するＯＴアフリカライン（ＯＴＡＬ）は、コンテナ船サービスのうち、フランス・ルーアン港のターミナル体制を変更…続き
商船三井テクノトレードは７日、「SEA JAPAN 2000」のニュー・テクノロジー・セミナーで、船体やタンク内の亀裂を検出できる低周波渦流亀裂検出装置「クラック・チェッカー」を紹…続き
日本財団は今年度、新産業創造研究機構（神戸市、ＮＩＲＯ）が取り組んでいる「海上輸送における貨物の損傷原因解明のための実証的研究」に900万円の助成金を交付する。この研究は既報（３月…続き
福岡造船は東京事務所を移転し、４月10日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒104-0031 東京都中央区京橋３-９-２ 宝国ビル６階 ▼電話＝03-3535-5521 ▼…続き
臼杵造船所（大分県臼杵市）はきょう10日、姫島村向け旅客船“第一姫島丸”（199総㌧）の竣工式を行う。式典には平松・大分県知事や藤本・姫島村長、大分海上保安部など関係者約300人以…続き
ＡＰＬは６日、同社のインターネットWebサイト（www.apl.com）へのアクセス件数が100万件に達した、と発表した。偶然にも100万件目のアクセスを行ったのは、オ ランダの靴…続き
中堅ワイン輸入業者のモトックスは１日付で副社長職を新設、平岡篤常務取締役が昇格する形で就任した。変化の激しい市場環境に迅速、的確に対応するのが狙い。役員体制は次のとおり。 ▼代表…続き
クバナー・グループは６日、マサヤーズ（フィンランド）の売却交渉を中断すると発表した。同社は当面、クバナーのグループ企業として運営することになる。発表の中で、「これまでの売却交渉では…続き
韓国海洋水産部によると、２月に釜山港で取り扱われたトランシップ貨物は16万8,425ＴＥＵに達し、前年同月に比べ58.6％増と１月に続いて激増した。この結果、今年１〜２月のトランシ…続き
韓国造船工業協会は、新造船統計を１カ月単位で集計し、発表することを取り止めた。韓国造工によると、会員企業の資料作成・提出に伴う負担を軽減するための措置という。正式には決定していない…続き
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