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1999年4月6日

JILS、全日本物流改善事例大会

日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は「'99全日本物流改善事例大会」を開催する。A〜Dまで4つのセッションに分け、各企業が物流現場で取り組んだ改善事例を紹介する。参加企業は続き

1999年4月6日

豪州に新たなLNG販売会社を設立/ウッドサイド、BHP、シェルなど5社

豪州のウッドサイド・ペトロリアム、BHP、シェル、シェブロン、BPの5社が新たにLNG販売会社「オーストラリアLNG」を設立した。同社はLNGの需要が高まっているインド、中 国など続き

1999年4月6日

「ルネッサンス元年に」と東船の稲田社長/浅草橋の新事務所で業務開始

東京船舶(稲田徹社長)は本社事務所を台東区柳橋の「秀和柳橋ビル」(最寄り駅・浅草橋)に移転し、5日から新事務所で業務を開始した。同社は今年1月1日付で、本社組織を「部・室」から「グ続き

1999年4月6日

不動産売却で90億円の特別利益/三井造船、東京/千葉/大阪

三井造船は5日、本社前にある「エンジニアリングセンター」の土地・建物や千葉事業所の一部の固定資産売却を発表した。大阪事業所の一部土地も等価交換し、資 産売却と合わせ89億5,900続き

1999年4月6日

タンカーのFPSO改造でジュロンと契約/モデック、12月にチモール海で生産開始

海洋エンジニアリング大手のモデックはこのほど、シンガポールのジュロン・シップヤードにアフラマックス・タンカーのFPSO(浮体式石油生産・貯蔵・積出施設)改造工事を発注した。工事は今続き

1999年4月6日

3兆ウォン以上返済、財務体質強化/大宇重工、セミサブリグも受注

韓国の大宇重工は遊休不動産売却などにより2000年末までに負債を3兆ウォン以上減少させる方針だ。また同社はこのほど、オランダからセミサブリグ(半潜水式石油掘削リグ)2基を受注した。続き

1999年4月6日

郵船歴史資料館、体験談開催

日本郵船歴史資料館は現在開催している「浅間丸・龍田丸・秩父丸就航70周年記念展」(3月6日〜8月29日)の一環で、同3姉妹船との貴重な体験を持つ関係者(乗客2人と元乗組員1人)を招続き

1999年4月6日

関税率審に税関処理見直し要望/日倉協、内陸保税蔵置場の緩和など

日本倉庫協会はこのほど、税関諸手続きに関する改善要望事項をまとめ、関税率審議会企画部会懇談会に提出した。この中で、①内陸地区における保税蔵置場の整備緩和②執務時間外における貨物出し続き

1999年4月6日

“ロイヤルバイキングサン”が神戸寄港

ファイブスタープラスの称号をもつキュナード社の“ロイヤルバイキングサン”(3万7,845総㌧、旅客定員814人)が7日、94年以来、5年ぶりに神戸港に寄港する。神 戸市ではアトラク続き

1999年4月6日

フレクストウ港のMDにC・グレイ氏/ハチソン・ウエストポート、1日付で

英国最大のコンテナ港、フレクストウ港のオーナーであるハチソン・ウエストポート(Hutchison Westports Ltd.)は1日付で、同港の管理運営会社、Port of Fe続き

1999年4月6日

6月にミュンヘンでトランスポート'99

今年6月、欧州域内の輸送問題や物流問題をテーマとしたトレードフェア“トランスポート'99”がドイツ・ミュンヘンで開催される。メッセ・ミュンヘンGmbh.が6月8日から12日の5日間続き

1999年4月6日

他社とのアソシエーションなどを検討/内外トランス、日本発北米向け輸出で

5月1日の米国海運改革法施行をにらみ、内外トランスライン(本社=大阪市、戸田徹社長)は日本発北米向け輸出貨物で、日本の他社NVOCCなどと業務提携やアソシエーション形成などの検討に続き

1999年4月6日

当期損失39億円、43年ぶり赤字転落/日本無線、2年間で350人削減

日本無線(JRC)は99年3月期の業績予想を下方修正し、当期損益で39億円の赤字を計上すると発表した。円高や半導体市況の悪化が影響したもので、赤字計上は56年3月期以来43年ぶり。続き

1999年4月6日

NKK、新造船4月分行事予定

NKKの新造船4月分行事予定は次のとおり。(船番、船種、船主、船主国籍/船籍国、船級、行事、日時の順) [津製作所] ▼S-188=17万2,000重量㌧型バルクキャリア、TRIU続き

1999年4月6日

神戸港コンテナ取扱量、8割回復を維持/3月は18.2万TEU、前年比15.3%増

神戸港のコンテナ貨物の増勢基調が続いている。兵庫県港運協会調べによると、3月のコンテナバースの取扱量は前年同月比15.4%増の18万1,907TEUとなった。震災前の94年比回復率続き

1999年4月6日

内航船の需要喚起を荷主に要請/中造工/小船工/舶用工

日本中型造船工業会(中造工)、日本小型船舶工業会(小船工)、日本舶用工業会(舶用工)は5日、内航船の大手荷主である鉄鋼、石油、セメント、石油化学の4業種に「内航船の建造需要喚起」を続き

1999年4月6日

日本海事協会、人事異動

(4月1日) ▼業務部長 赤堀暉生(機関部長) ▼機関部長 井野幸雄(材料艤装部長) ▼北九州管区支部長 菊池威彦(テクニカルサービス部長) ▼研究センター長 筒井康治(研続き

1999年4月6日

商船三井、人事異動

(4月1日) ▼特命休職−AMT FREIGHT, INC.出向 大島健太郎(油送船部油送船第三チーム)

1999年4月6日

日本無線、人事異動

(4月1日) ▼海上機器事業部マリンサービス部長 大箭康裕(海上装備技術部長) ▼同マリンエンジニアリンググループ長 高橋瞬二 ▼人事部人材開発センター長 石上三夫

1999年4月6日

日本無線、役員異動

(4月1日) ▼第三事業部門新事業企画開発室長兼務 取締役・牟田忠弘(第三事業部門副総括)