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1999年4月7日
日本石油と三菱石油が４月１日付で合併したのに伴い、同日付で菱油タンカーの商号を変更、日石菱油タンカーが発足した。 新会社の役員は次のとおり。 ▼取締役社長 佐谷 信＝日石三菱取締…続き
日本インターナショナル・フレイト・フォワーダーズ協会（ＪＩＦＦＡ）が会員向けに実施した香港・華南地区の問題点に関するアンケート調査によると、現地提携先または下請会社への信頼性に問題…続き
豪州（ニューキャッスル港）積み石炭船の滞船日数が低水準で推移している。輸入貨物輸送協議会の調査によると、３月の平均滞船日数は3.3日と過去２年間で最も少ない日数となった。今年１月は…続き
中部運輸局がまとめた98年度上期の造船事情によると、期中の新造船受注量は12隻・43万総㌧と総トン数ベースで15.6％（以下、同）減少した。船種別では貨物船４隻・27万総㌧、油槽船…続き
米国シアトル港の２月のアジア向け輸出コンテナは８万3,341ＴＥＵ、前年同月に比べ9.75％増となる一方、アジアからの輸入コンテナは10.13％増の９万6,361ＴＥＵだった。 …続き
運輸政策審議会海上交通部会の港湾運送小委員会（委員長＝谷川久・船員中央労働委員会会長）は13日、東京・運輸省で第10回会合を開催する。組合が先に提案した「港湾運営基本法（仮称）」制…続き
日本港運協会の尾崎睦会長は６日の常任理事会後の記者会見で、今春闘で争点となっている制度問題について「進展はない。現在、港湾労働者年金制度の減額や転職資金制度の廃止などを（組合に対し…続き
ドイツの舶用機器メーカー大手のＳＴＮアトラス・エレクトロニクは、統合ブリッジシステム（ＩＢＳ）の第３世代機種「ＮＡＣＯＳ」（Navigation Command System）のア…続き
全国港湾労働組合協議会（全国港湾、増井正行議長）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟、中西昭士郎会長）は、規制緩和や制度問題をめぐる中央団交、個別賃上げ交渉などの交渉を促進するた…続き
韓国船社、朝陽商船はグループ傘下の保険会社である第一生命をドイツの保険会社に売却する方向で準備を進めている。月内には正式決定し、契約調印する見通し。 第一生命は韓国第４位の保険会…続き
ＡＰＬはこのほど、顧客がコンテナ輸送やロジスティクスの管理に必要な情報を取り出す際に欲しい情報やレイアウトを自由に編集できるウェブサイト「ホームポート」を開設した。コンテナ輸送に関…続き
川崎汽船は、日本／アジア航路でＭＩＳＣからのスロットチャーターを５月以降も継続する方針だ。 川汽がＭＩＳＣのスロット利用を開始したのは昨秋。開始にあたって両社は、半年後に契約をレ…続き
運輸施設整備事業団は99年度「基礎的研究推進制度の研究課題」を募集する。輸送システム高度化、交通インフラ整備、運輸分野の安全技術、環境技術の４分野を対象に４課題。１ 課題当たりの初…続き
韓国船社ＳＫ・シッピングはこのほど、今年竣工する新造のケープサイズ・バルカー２隻を期間２年プラス・オプション１年で定期用船した。マーケットレポートなどによると、両 船とも用船料は２…続き
船舶解撤事業促進協会によると、98年度の解撤助成金申請は10隻・34万3,000総㌧と前年度並みだった。これにより累計は344隻・631万5,424総㌧となった。助成申請の年間件数…続き
韓国の現代重工はこのほど、ブラジル国営石油ペトロブラスから受注したＶＬＣＣのＦＰＳＯ（浮体式石油生産・貯蔵・積出施設）改造工事を終了、リオデジャネイロで竣工式を行った。韓国の経済紙…続き
（３月31日） ▼退任＜日本科学協会常務理事へ＞ 常務理事・福山征士 （４月１日） ▼常務理事 柴崎治生（日本財団総務部長） （４月２日） ▼常務理事 工藤栄介（海上保安…続き
（４月１日） ▼辞職 武井立一（警備救難監） ▼警備救難監 桑原康記（警備救難部長） ▼警備救難部長 久保田勝（第七管区海上保安本部長） ▼第七管区海上保安本部長 菊地 繁…続き
1999年4月6日
運輸施設整備事業団は１日付で海洋汚染防止関係融資の金利を改定した。海洋汚染防止工事資金貸付と海洋汚染防止設備設置資金貸付がそれぞれ年2.55％となった。
現代商船は、１日ＣＹ引受分から日本／カナダ向け運賃修復を実施するとともに、５月１日ＣＹ引受分からカナダ向けでＴＨＣ（ターミナル・ハンドリング・チャージ）を課徴する方針を荷主に通達し…続き
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