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1999年6月25日
職安審港湾労働部会、30日に最終まとめ 常用労働者の派遣制度、なお調整 8月中に報告後、法改正作業に着手 港湾労働問題を審議している労働相の諮問機関、中央職業安定審議会(職安審…続き
韓国海洋水産部(MOMAF)は8日、7月16日導入予定の海上運賃公表制度、フレート・レート・パブリケーション・システム(FRPS)の詳細を発表した。 本紙韓国特約記者によれば、船社…続き
日本中型造船工業会、日本小型船舶工業会、日本舶用工業会、日本船舶電装協会の造船4団体は23日、日本内航海運組合総連合会に対し内航海運暫定措置事業の弾力的運用を陳情した。資金面で苦し…続き
船員訓練機器を開発しているビデオテル・マリン・インターナショナル(英国)はこのほど、船員訓練用ビデオ「Bridge Resource Management」を発売した。Accide…続き
目標は10%配当と2,500億円の負債削減郵船、全社的革新運動「BT−21」推進7月からフェーズ2、今期末を目標期限に 日本郵船は24日、2000年3月期の10%配当と、今後3年間…続き
1999年6月24日
シンガポール船社のネプチューン・オリエント・ラインズ(NOL)は、5億㌦にのぼる新株発行で資金調達を行い、財務体質の強化を図ることを計画している。本紙特約記者が伝えているもので、6…続き
商船三井は、神戸と千葉の2カ所にある船舶運航技術習得のための研修所を7月1日付で千葉に統合、新たに「商船三井研修所」としてスタートさせる。 同研修所を、海 上従業員の一層の技術向上…続き
神戸空港は9月中にも現地着工の見通しにあるが、関西国際空港第2期工事と同様に、神戸空港建設でも海砂が輸入される可能性が確実となった。 海砂の確保について、神戸市港湾整備局の山本信行…続き
APLは22日(米国時間)、2人の副社長人事を発表した。セントラル・アジア担当副社長としてロバート・F・サピオ氏、北米東部地区担当副社長としてJ・ピーター・ヒンゲ氏をそれぞれ任命し…続き
OOCLの日本法人、オー・オー・シー・エル(ジャパン)は、神戸カスタマーサービス部で取り扱っている阪神地区での輸出時の空コンテナピックアップオーダー受付業務を7月5日から船舶代理店…続き
7月1日から予定どおり業務開始新会社ワレニウス・ウィルヘルムセン ノルウェーのウィル・ウィルヘルムセンとスウェーデンのワレニウス・ラインズが折半出資で設立する自動車専用船/RORO…続き
運輸省の行政情報化推進委員会(委員長=堀内哲夫・運輸政策局情報管理部長)は22日、「申請・届出に係るFAX化・電子化アクション・プログラム(1999年度実施計画)」を策定した。FA…続き
ワールドワイド・シッピング、ティーケイ・シッピング、さらにイタリアのアコマリット・グループの大手船社は、船用品購入の合弁会社「MARCAS(Marine Contracting A…続き
川崎重工は22日、中国の中遠工業公司と共同で上海宝山区に設立した鉄構・機器の合弁会社「上海中遠川崎重工鋼結構有限公司」が開業式を行ったと発表した。合弁会社は97年10月に設立され、…続き
港湾審議会管理部会(部会長=杉山武彦・一橋大学教授)は25日の第31回会合で、「経済・社会の変化に対応した港湾の整備・管理のあり方」の中間報告素案を示す。7 月下旬にも開催する次回…続き
プリンセス向け大型客船受注で新時代突入 P&Oの熱意、継続性判断し特殊市場に参入 三菱重工、標準船の連続建造体制から脱皮 三菱重工のプリンセス・クルーズ向け客船受注は、同社の造…続き
カヤバ・マックグレゴーは23日、野村信弥・カヤバ工業常務取締役を代表取締役社長に迎え入れる役員人事(6月29日付)を発表した。白木武社長は退任し、カヤバ・マックの名誉会長に就任する…続き
神戸市が神戸港ポートアイランド沖に建設を計画している神戸空港は、運輸省が22日に空港島の埋め立てを認可したことにより、早ければ9月中にも現地着工の見通しとなった。 同市港湾整備局幹…続き
横浜港で26日、復元帆船“咸臨丸”による港内クルーズが実施される。市民招待(募集者数800人)に約50倍の応募があった。
商船三井が昨秋タイに設立した完成車の内陸輸送会社Auto Carrier(Thailand)は22日、マツダとフォードの現地合弁会社AAT(Auto Al-liance<Thail…続き
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