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該当記事:192,590件(190841~190860件表示)

1999年4月28日

8年利益は9,334万元で40%減/赤湾CTのCWH、売上高9%減

中国・赤湾港のコンテナターミナル会社、Chiwan Kaifeng Container Terminals Co., Ltd.(KFT)に資本参加するChiwan Wharf Ho続き

1999年4月28日

三井倉庫、役員異動

(6月1日) ▼中部支社長を解く 取締役・永田卓司=三井倉庫港運社長に就任予定<6月下旬> ▼国際・国内営業担当 取締役・馬場一基(関西支社長) ▼中部支社長 取締役・永田勝続き

1999年4月28日

三井倉庫、人事異動

(6月1日) ▼横浜支店長 大浦俊夫(港運部港運統括室長)

1999年4月27日

運輸施設整備事業団、金利改定

運輸施設整備事業団は21日付で共有船舶使用料の金利を改定した。新金利は次のとおり。▼旅客船の建造=年2.25%▼旅客船改造資金の貸付=年2.25%

1999年4月27日

運航・荷役効率化の防衝接岸装置実用化/神戸商船大など産官学、高速接岸可能に

神戸商船大学、東洋建設、三井造船、カヤバ工業、シバタ工業および新産業創造研究機構(NIRO)は、油圧シリンダーなどを用いて船舶の着岸時の衝撃を大幅に緩和する「新型式防衝接岸装置」を続き

1999年4月27日

航空法改正法案、衆院運輸委で採決へ

衆院運輸委員会は27日、航空法改正法案、道路運送法改正法案を審議する。質疑終了後、既に16日に審議した鉄道事業法改正法案、海上交通法改正法案を合わせた4法案を個別に採択する見通し。続き

1999年4月27日

98年度の原油輸入2億5,428万㌧/通産省、各社減産で前年度比4.9%減

通産省によると、98年度の原油輸入は2億5,427万9,000㌧で、前年度比4.9%減となった。年度を通じて気温が高かったほか、新車登録台数はガソリン車、ディーゼル車とも減少、さ 続き

1999年4月27日

東海岸のインターモダル企業と合併/ペイサー、1年半で6社と合併し急拡大

米国の総合物流業者、ペイサー・インターナショナル(本社=カリフォルニア州ラファイエット)は、インターモダル企業、キーストーン・ターミナルズ(本社=ニュージャージー州ラザフォード)と続き

1999年4月27日

5ループ目の太平洋航路を新設/EMC、5月から大規模な航路改編

台湾船社、エバーグリーン(EMC)は大規模な航路改編を実施する。まず、4月末から5本目の太平洋サービスとなる日本・韓国/北米西岸サービス(KJW、Korea/Japan/US We続き

1999年4月27日

SBT船改造のVLCCをスクラップ/モスボルド、姉妹船2隻とも処分へ

ノルウェーのモスボルド・シッピングはこのほど、31万5,700重量㌧型VLCC“MOSQUEEN”(74年竣工)をスクラップ売船した。ロイズ・リスト紙が報じているもので、同 船は先続き

1999年4月27日

大型測量船“昭洋”が受賞、三井造船建造/Ship of the Year 98、準賞に2隻選定

日本造船学会(会長=吉田宏一郎・東海大学教授)は26日、「Ship of the Year 98」に海上保安庁の大型測量船“昭洋”(三井造船建造)を選定したと発表した。高 精度な観続き

1999年4月27日

近畿圏の内航海運経営基盤強化調査

関西交通経済研究センターは今年度、官民合同の委員会を設置し、近畿圏における内航海運の経営基盤強化に関する調査研究を実施する。内 航海運では昨年5月から内航海運船腹調整事業に代わる内続き

1999年4月27日

係留施設使用料、6時間制導入/境港、熊本県も条例改正済み

境港管理組合は5月1日から岸壁使用料など係留施設使用料の6時間制を導入する。係留施設使用料の6時間制は昨年5月に兵庫県が管轄する28の港で導入されたのが最初。これに続く措置となる。続き

1999年4月27日

太洋海運、有証差引含み益33億円

太洋海運の99年3月期末における有価証券差引含み益の総額は33億4,500万円となった。含み益33億6,800万円と含み損2,200万円の差。

1999年4月27日

太洋海運、99年3月期業績上方修正

太洋海運は26日、99年3月期の業績予想を売上高52億200万円、経常利益2億2,200万円、当期利益7,100万円に上方修正した。当初の予想は売上高50億円、経常利益1億5,00続き

1999年4月27日

バルチラ20型、1,000台突破

バルチラNSDの主機/補機用ディーゼルエンジン「バルチラ20」型機関の生産累計が1,000台に達した。1,000台目は、米国のハルター・マリン・シップヤード向けにフィンランドのバー続き

1999年4月27日

アントワープ港、日本語版PR紙発行

アントワープ港湾局と同港振興協会は“Antwerp Port News”(APN)の日本語版を製作、荷主や船社などへの配布を開始した。A PNはアントワープ港の近況と欧州の輸送関連続き

1999年4月27日

日本造船業の産業基盤を研究会で見直し/谷野海技局長、今治の大型船建造を許可

運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長は26日の定例会見で、局内に設置した造船業検討構造問題研究会の目的について「日本の造船業界がもう一度、世界をリードできる体制へ、産業基盤をつくり続き

1999年4月27日

大王製紙、積荷保証契約延長せず返船/反田海運のチップ船“GRACE TAIO”

大王製紙は、反田海運のチップ専用船“GRACE TAIO”(321万CFT型)との長期積荷保証契約が終了する6月末以降、契約を延長しない方針を固めた。同船は反田海運が保有・運航する続き

1999年4月27日

1万3,900TEUを新造リース/川汽の今年度ドライコンテナ整備

川崎汽船は23日、今年度のドライコンテナ新造整備方針を決めた。6〜8月に引き渡しを受ける新造コンテナは20フィート型が1,500本、40フィート型スタンダードが2,200本、40フ続き