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1999年1月8日
（１月１日） ▼代表取締役専務取締役営業総括本部長兼改革推進委員会委員兼安全衛生班長 貴志隆男（代表取締役専務取締役営業総括本部長兼改革推進委員会委員） ▼取締役プラント事業本…続き
（１月１日） ▼自動車船第二グループチーム長 甲斐幹敏（企画グループチーム長） ▼企画グループチーム長 石井英樹（自動車船第二グループチーム長） ▼海上＜船長＞ 坂本文生（国…続き
（１月１日） ▼特命休職−MITSUI O.S.K LINES(SOUTH AFRICA)(PTY),LTD.出向 岡田 均（特命休職−MITSUI O.…続き
1999年1月7日
住重、組織改正 （１月１日） ▼横須賀造船所を共通管理部門として明確に位置づけるため「横須賀製造所」と改称する。 ▼船舶艦艇鉄構事業本部内に「横須賀造船工場」を新設する。また、船…続き
ハムワージとＫＳＥが合併、新会社設立英パウェル社、クヴァナから買収 英国の港湾運送会社パウェル・ダフリンはこのほど、大手造船重機械メーカーのクヴァナから舶用機器の子会社クヴァナ・シ…続き
「進化する企業」だけが発展生田正治・商船三井社長 ▽94年９月に創造的改革運動をスタートさせ、そのフェーズ１であるモーカル90‘sの大きな構造改革を経て、97年５月に97〜99年度…続き
新中期経営計画の策定と実行 南維三・日立造船社長 ▼＜98年度予算の必達＞ 昨秋立てたカンパニー別下期予算は、対外公約の売上高4,500億円、経常利益80億円達成のミニマム予算…続き
今年は「勝負の年」 下垣内洋一・ＮＫＫ社長 ▼当社の98年度の粗鋼生産は1,000万㌧をようやく超える程度と予想され、1969年以来の低水準となりそうだ。エンジニアリング部門も…続き
世界的企業として発展できる経営体質 亀井俊郎・川崎重工社長 ▼わが国全体が、戦後初の最大の危機に直面しており、次の21世紀にも引き続き先進工業国としての栄光を勝ち得るためには、…続き
国民本位の運輸行政を実現 川崎二郎・運輸大臣 昨年７月末に就任して以来５カ月、山積する諸問題の解決に取り組む中で、運輸行政がまことに国民生活に密着したものであり、運 輸行政に対…続き
グループの力を結集新谷功・川崎汽船社長 ▽今中間期の営業利益は、半期ベースでは74年上期に次ぐ史上２番目の業績であり、通期で経常利益110億円が達成できれば過去最高益を更新できる。…続き
21世紀に向けて跳躍の土台を築く 相川賢太郎・日本造船工業会会長 一昨年来、日本経済はあらゆる分野で消費が減退し、金融機関の不良債権が拡大する中で、政府は度重なる経済対策を講じ…続き
合併３年度で100億円の増益効果 堀憲明・ナビックスライン社長 ▼当社が緊急の課題として抜本的対応を必要とするのは、持続的な業容の拡大と収益の向上、市場の評価に耐えられる財務内…続き
重点項目を最優先に取り組む 鈴木恭明・三菱倉庫社長 昨年を振り返ると、不況の影響は各所に残り、国内の企業業績は低迷、産業界再編の急速な動きや合理化の進展など変化の激しい１年であ…続き
第５次構造改善を推進神田博・日本中型造船工業会会長 国内の景気低迷に加え物流構造の変化等により内航輸送需要は極度に落ち込み、近海船も東南アジア諸国の通貨危機に端を発した景気減速によ…続き
クバナー・グループは４日、クバナー・フローロ造船所（ノルウェー西部）をノルウェーの投資グループに売却したと発表した。 クバナー・フローロは、フローロとフォルデの２カ所に工場を持つ。…続き
運輸省によると、コンピューター西暦2000年問題（Ｙ２Ｋ問題）で、船舶の運航に大きな問題はなく、海難も発生しなかった。海上保安庁によると、特別警戒期間中（31日午後９時から１日午後…続き
金炯璧会長、趙忠彙社長体制に 現代重工、１月１日付首脳人事 韓国の現代重工は１月１日付で金炯璧会長、趙忠彙社長の首脳人事を実施した。金会長、趙社長の略歴は次のとおり。 ＜金炯璧…続き
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