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該当記事:192,556件(190621~190640件表示)

1999年5月14日

宇都宮ICT、海上輸出が好調

宇都宮国際貨物ターミナル(UICT)の4月の貨物取扱量は7,092㌧(前年同月比42.4%増)だった。特に海上輸出は754㌧(同93%増)と倍近い伸びを記録した。

1999年5月14日

実質キャンセルの75型PCを売却/漢拏重工、エレットソンが購入か

韓国の漢拏重工は、実質的にキャンセルされた7万5,000重量㌧型プロダクト船2隻の売却に成功したもようだ。ロイズ・リスト紙によると、同2隻の購入を決めたのは、ギリシャ船主エレットソ続き

1999年5月14日

石炭船の滞船、96年以降で最短の2.7日/4月の豪州・ニューキャッスル港積み

豪州・ニューキャッスル港積みの石炭輸送船の滞船がほぼ解消し、4月は96年以降で最短日数を記録した。輸入貨物輸送協議会の調査によると、4月は入港から出港まで最高でも6日、最短では1日続き

1999年5月14日

星港技大(海洋)とカリキュラム提携/ABS、STCW対応で協力

ABS(アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング&アフリエイテッド・カンパニーズ)とシンガポール・ポリテクニック(技術工科大学)はこのほど、海上の安全を目指した訓練、教科で提携した続き

1999年5月14日

船位不確認、居眠り運航など主原因/海難審判庁、「乗揚海難の実態」報告

海難審判庁はこのほど、「乗揚海難の実態」に関する報告書をまとめた。93〜97年の5年間を対象に調査した結果、乗揚海難の原因のうち「船位不確認」「居眠り運航」「水路調査不十分」が原因続き

1999年5月14日

博多、北九州含む7大港に拡大/2000年問題対策連絡会議、京浜は18日

運輸省がコンピューター2000年問題に対応するため主要港に設置した「2000年問題対策連絡会議」は、当初の5大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸)に博多、北九州も加え、主要7大港に続き

1999年5月14日

日鉄海運、役員異動

(6月25日) ▼新任取締役候補 山本高博(財務部長) ▼新任取締役候補<非常勤> 川戸 健(関西ビレットセンター常務取締役) ▼同 檜垣博紀(新日本製鐵原料第一部長) ▼続き

1999年5月13日

運輸施設整備事業団、金利改定

運輸施設整備事業団は11日付で共有船舶使用料の金利を次のとおり改定した。▼旅客船の建造=年2.2%▼同<長中距離フェリーおよび専ら遊覧船>=年2.2%▼貨物船の建造=年2.2%▼ 続き

1999年5月13日

MOC、74年竣工のVLCCを解撤売船/今年2隻目、船齢25年超えて運航せず

米国船社マリタイム・オーバーシーズ・コーポレーション(MOC)はこのほど、今年船齢25年を迎える74年竣工のVLCC“NORTHERN LION”(26万9,117重量㌧、日立造船続き

1999年5月13日

MSC、TSA離脱の意向表明/北米配船開始直後に方針変更

スイス船社MSC(メディテラニアン・シッピング)がTSA(太平洋航路安定化協定)を離脱する見通しとなった。 同社は、4月下旬のアジア/北米西岸サービス開始に先駆け、3月15日付でT続き

1999年5月13日

豪州/米国のLNG輸送5〜6航海/99年度、スポット価格下落を背景に

豪州から米国へのLNGスポット輸出が99年度は5〜6航海に増加する見通し。従来は年間数航海だったが、99年度はアジアの経済危機に伴うLNG需要の低迷から豪州LNGの生産余剰が増加し続き

1999年5月13日

兵庫県で船員死亡災害“ゼロ”宣言大会

神戸地方船員労働安全衛生協議会など防災関係3団体は19日、神戸第2地方合同庁舎で「めざそう船員死亡災害“ゼロ”!宣言大会」を開催する。神戸海運監理部は今年度重点施策で、管内(兵庫県続き

1999年5月13日

TMMの新造船“TMM SAN ANTONIO”/シリーズ6隻竣工、新太平洋航路に投入

メキシコ船社TMMがブレーメンの造船所に発注していた新造コンテナ船“TMM SAN ANTONIO”が竣工、6月17日香港起こしでTMMが新設したアジア/メキシコサービスに投入され続き

1999年5月13日

日本財団、事業成果ライブラリー作成

日本財団はこれまでの事業成果をデータにまとめ、「事業成果ライブラリー」として、ホームページで検索できるようにした。同財団は海洋船舶、公益・福祉、国際、ボランティアの各分野で事業を実続き

1999年5月13日

日本/インドネシア航路で仙台寄港/ユニグローリー、1隻追加で5隻体制

台湾船社ユニグローリーは、6月から日本/インドネシア航路JINサービスで仙台港への直接寄港を開始する。投入船を1隻追加し、5隻体制にサービスを改編する。 ユニグローリーは既報(4月続き

1999年5月13日

韓国とロシア、海運協定締結へ/来月から釜山/ポシエート航路開設

韓国、ロシアの両国政府は8年間に及ぶ協議の結果、海運協定を締結することで合意した。本紙の香港特約記者によると、両国はこのほど、韓国/ロシア海運協定のドラフトに関する覚書にサインした続き

1999年5月13日

拠出金確保策など最終答申案に賛成/日港協の尾崎会長、規制緩和で語る

日本港運協会の尾崎睦会長は12日、常任理事会後の記者会見で、港運業の規制緩和について、運政審海上交通部会港湾運送小委員会で提示された最終答申案について次のように語った。  ▼事務局続き

1999年5月13日

欧州/豪州・NZサービスを強化/コントシップとP&Oネドロイド

欧州/豪州・ニュージーランド航路で協調配船を実施しているコントシップ・コンテナラインズとP&Oネドロイドは三つのサービス・ループのうち、イーグル・サ ービスと呼ぶループで今月中旬か続き

1999年5月13日

CSG議長に英のB・ワズワース氏

先進国の海運担当官で構成するCSG(Consultative Shipping Group)は5日、ロジャー・クラーク議長(イギリス環境・運輸省貨物輸送海運課長)の退任に伴い、後任続き

1999年5月13日

リットン マリン システムズ、事務所移転

リットン マリン システムズ アジア インクは事務所を移転し、4月30日から新事務所で業務を開始する。▼ 新住所=〒111-0055 東京都台東区三筋1-16-5 ロムコビル▼電話続き