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1999年5月21日
（６月29日） ▼取締役人事部長兼総務部長 橋本養平（人事部長兼総務部長） ▼取締役事業本部副本部長兼計測システム事業部長 白井 澄（事業本部副本部長兼計測システム事業部長） …続き
（６月29日） ▼港運部担当を追加 専務取締役・遠藤征行（中国室、国際輸送部、海外営業推進部、海運業務一部、海運業務二部、東京海運支店、大黒青果センター、港運部、輸出梱包センター…続き
（６月29日） ▼専務取締役経営統括本部長 奥村知也（常務取締役経営統括本部長） ▼専務取締役＜経営全般補佐、技術開発センター・調達担当＞ 柳田恒雄（顧問、第一勧業業銀行取締役…続き
（６月29日） ▼退任 常務取締役建設事業本部長・古積昌太＝顧問に就任予定 ▼同 常務取締役国際事業本部長・三田善男＝顧問に就任予定 ▼同 常務取締役営業総括本部副本部長兼大…続き
（６月29日） ▼代表取締役会長 登 能暉（ダイハツ工業副社長） ▼取締役副社長 中島賢治（専務取締役） ▼専務取締役 吉岡 毅（常務取締役） ▼専務取締役 岡本 哲（常務…続き
（６月29日） ▼取締役 宮尾博保（研究開発センター制御技術室長） ▼取締役 寺井康晴（プロセスエンジニアリングセンター長） ▼取締役 和久田晴比古（総務センター財務室長） …続き
（６月29日） ▼退任 取締役・白石宏道
（６月29日） ▼取締役＜非常勤＞ 紺道樹義（三菱重工取締役航空機・特車事業本部副事業本部長） ▼退任 取締役＜非常勤＞・西岡 喬（三菱重工取締役副社長兼航空機・特車事業本部長…続き
1999年5月20日
日本造船工業会は、韓国造船所の新造船建造資金の財政資金融資について、運輸省と日本輸出入銀行に慎重対応を要望する。韓国の海運会社が運航するＬＮＧ船を同国の造船所が建造するプロジェクト…続き
ＴＳＲ情報（東京商工リサーチ）によると、更生会社として再建中の東和造船（本社＝下関市、資本金2,000万円）は４月26日、山口地裁下関支部に会社更生手続き廃止を申し立て、５月11日…続き
北米西岸港湾の労働協約改定交渉が18日から始まった。北米西岸港湾労働組合（International Longshore and Warehouse Union）と 北米西岸３州の…続き
ウオーレム・グループ傘下のウオーレム・シップマネジメント（本社＝香港）は、同社の世界的なシップサプライオペレーションの能率を向上させるため、主要船舶管理会社で初めてＥＤＩシステム「…続き
日本海技協会は「船舶図書のＣＤ−ＲＯＭ化」をテーマに、第36回講演会を開催する。▼日時＝６月15日午後２時〜４時▼場所＝海事センタービル２階会議室▼講師＝三角晋平・名村マリン船舶部…続き
三井造船は19日、開発中の自律型海中ロボット（ＡＵＶ）「アールワン・ロボット」の潜航試験をオホーツク海で実施すると発表した。 三井は造船業基盤整備事業協会の助成金を受け、東 京大学…続き
日本船舶輸出組合が19日発表した99年度４月末の輸出船手持ち工事量は、344隻・1830万5,860総㌧となった。前回発表した98年度末（99年３月末）までの手持ち工事量は317隻…続き
名村造船の99年３月期決算は、コスト削減と円安効果から期初予想を上回ったが、売上高442億円（前期比1.7％減）、経常利益26億円（12.6％減）で減収減益だった。期中の新造船受注…続き
サノヤス・ヒシノ明昌の99年３月期決算は、新造船の建造隻数増加による増収効果とコストダウン努力により増収増益となった。売上高は492億円（前期比7.1％増）で、陸 上部門は横ばいだ…続き
ロシアの大手フォワーダー、ＳＶＴ（全ロシヤ／ＣＩＳ対外運輸公社、SOJUZVNESHTRANS、本社＝モスクワ）の代表団が来日、アナトリー・Ｎ・ナザロフ社長が表敬訪問先の日本荷主協…続き
98年９月に海賊に襲撃された舛本汽船の貨物船“TENYU”(2,660総㌧、85年建造)が11日、中国で返還されたことが明らかとなった。 同船は98年９月27日、約 3,000㌧の…続き
家電を主体に海上輸送システムによるリサイクル物流を研究している新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ、大庭浩理事長）の「エコマテリアル海上輸送研究会」（ＥＭＭＴ研究会）は研究体制の強化に向け…続き
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