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該当記事:192,531件(190481~190500件表示)

1999年5月21日

中国のタグは改造しプールに投入

7月1日からスタートする外航タグ運航会社「グローバル・トーイング・アライアンス」(GTA)にプールされる7隻の船名が明らかとなった。うち、中国のチャイナ・オーシャン・エンジニアリン続き

1999年5月21日

NKK、2000年問題、9月末に社内対応完了

NKKは、コンピューター西暦2000年問題について、社内システムの対応を今年9月末までに完了させる。 NKKは2000年問題を、グループ経営で最重要課題の一つとして対応。4月1日に続き

1999年5月21日

CSBC、中期経営計画を策定、2001年に民営化

台湾の中国造船公司(CSBC)はこのほど、2001年に民営化へ移行する中期経営計画を策定した。東京で開催された国際金属労連(IMF)のアジア造船作業部会で、中華民国造船重機械委員会続き

1999年5月21日

輸組、新理事長に相川氏

日本船舶輸出組合は20日の第74回総会・第488理事会で、藤井義弘理事長(日立造船会長)の退任に伴い、新理事長に三菱重工の相川賢太郎会長を選任した。

1999年5月21日

ワンハイ、陳清治副会長が総裁に

台湾船社ワンハイラインズはこのほど開催した役員会で6月15日付の役員異動を決定した。陳清治副会長が総裁に、陳朝傳会長が創業者取締役に、陳朝亨常務董事が会長に就任する。 同社の役員任続き

1999年5月21日

船舶営業部を2部から1部にスリム化

東京海上火災保険は7月1日付で、海運業界で再編が進んでいることもあり、機動的に対応できるよう、東京企業第三本部の船舶営業第一部と第二部を統合し船舶営業部を設置する。  同社は7月1続き

1999年5月21日

グローバル船社8社・地域別7社を選定/松下電器、99年度の選定要素は北米問題も

松下電器産業は北米航路での個別船社とのSC(サービス・コントラクト)締結に伴い、グローバル・コントラクトを視野に入れた船社起用策に基づく99年度の起用船社を決めた。グ ローバル物流続き

1999年5月21日

“飛鳥”、初の南回り100日間世界一周

“飛鳥”が2001年1月、南半球世界一周クルーズともいえる、壮大な世界一周クルーズに旅立つ。1月24日、まずマニラ、エルニド(フィリピン)、シンガポール、コロンボなどアジアを巡った続き

1999年5月21日

船業検討構造問題研究会、具体例想定し構造調整阻害要因を検討

運輸省が発足させた「造船業検討構造問題研究会」に造船業界の期待が集まっている。日本の造船業が競争力あるものになるには業界再編も必要となるが、規制や税制などで再編の阻害要因になること続き

1999年5月21日

トキメック、赤字転落

大手航海計器メーカーのトキメックの99年3月期決算は、油空圧機器類の売上減が大きく影響し、営業損失26億7,200万円を計上、当期損失39億円を余儀なくされた。当期は無配(前期2円続き

1999年5月21日

舶用工の顧問に戸田参院議員

日本舶用工業会は20日、都内で第34回定時総会を開催した。99年度の事業計画として、従来の4事業、生産基盤の整備、高度情報化の推進、研究開発の活性化、国際化への対応に加え、「内航・続き

1999年5月21日

CIFベースの豪州炭調達が有力/明海発電、7月には輸送体制決定

新日本製鉄系の電炉会社、トピー工業が卸電力事業のために設立した明海発電(本社=愛知県豊橋市)は、2000年4月に中部電力向け電力供給を開始するのに伴い、7月にも輸入一般炭の輸送体制続き

1999年5月21日

減収増益、当期純損失33億円/山九、特別退職金など特損129億円

山九の99年3月期決算は売上高が3,007億7,300万円で前期に比べ2.3%の減収となったが、利益は従業員賞与の支給方法を改定したことにより経常段階で83億300万円、60.2%続き

1999年5月21日

ウェーブ・マスター、300人乗り、27ノットの高速旅客船受注

豪州のウェーブ・マスター・インターナショナル社は20日、全長32mの高速旅客船を受注したと発表した。発注者はニュージーランドのフラー・グループ。同船は旅客定員300人で、オ ークラ続き

1999年5月21日

ノーラシア、バンクーバー/シカゴのDSTサービス

スイス船社ノーラシア・ラインは、バンクーバー港をゲートウェーとしたシカゴ向けDST(ダブルスタック・トレイン)サービスを開始する。ノーラシアは5月から太平洋航路に進出した。北 米西続き

1999年5月21日

韓国大手造船、採算を重要視、慎重営業を展開

欧米向け大型客船商談が活発化する中、韓国の大手造船会社は一時期より営業姿勢を後退させ、採算重視の慎重営業を展開している。大型客船は船価が高額となる一方、赤字も巨額となる可能性が高い続き

1999年5月21日

米国タコマ港湾局、事務所移転

米国タコマ港湾局日本事務所(多々良彰極東代表)は事務所を移転、17日から新事務所で業務を開始した。▼ 新住所=〒107-0052 東京都港区赤坂6-13-12 クレアール赤坂505続き

1999年5月21日

船舶品質管理協会、通常総会

日本船舶品質管理協会は19日、都内で第29回通常総会を開催、99年度事業計画を決めた。赤阪全七会長(赤阪鉄工所副社長)は総会後の懇親会で、「新造船の船価が低迷し、中小型船の需要も落続き

1999年5月21日

北京で日中2国間協議

日本と中国の両政府は20日から21日まで中国・北京で中国のWTO(世界貿易機関)加盟をめぐり協議している。この問題は中国政府がサービス自由化をどのように約束できるかが最大の焦点とな続き

1999年5月21日

三菱自動車、下旬積みからインド、フィリピン向け転換

三菱自動車工業は今月下旬に、水島工場で生産しているインドHML社(Hindustan Motors Ltd.)向けと、フィリピンのMMPC社(Mitsubishi Motors P続き