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該当記事:193,571件(190441~190460件表示)

1999年7月23日

他船社のスロット利用サービスに/大連龍興、第2週から自社配船中断

日本/烟台・大連航路でコンテナサービスを実施している中国船社、大連龍興海運公司(日本総代理店=トーシン・エンタープライズ)は今月上旬から自社配船を中断し、他 船社のスペースを利用し続き

1999年7月23日

JILS、倉庫管理改善セミナー

日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は9月9日〜10日、全共連ビル(東京都千代田区平河町)で「倉庫の管理・レイアウト改善技術セミナー」を開催する。申し込み先はJILS教育研修続き

1999年7月23日

大島汽船向け双胴型旅客船を引き渡し/アムテック、アルミ船3隻目を完工

石川島播磨重工の子会社アイ・エイチ・アイ・アムテックは22日、大島汽船/運輸施設整備事業団向けアルミ合金製双胴型旅客船“カメリアキッス”(写真)を完工、引き渡したと発表した。同船は続き

1999年7月23日

アジア向け激減、市況低迷の要因に/PG積みVLCC、上期の用船成約

今年上期(1〜6月)のペルシャ湾積みVLCCのスポット用船成約数は、アジア向けが減少したことから前年同期比63隻減の635隻となった。アジア向けの成約数はこれまで、韓国、日本、シ 続き

1999年7月23日

物流の効率化を政策の根底に/運輸省の東澤総審、就任会見

運輸省の東澤聰総務審議官は22日の就任会見で、「物流を取り巻く環境は変化しており、物流の効率化という観点から政策を検討していく」と抱負を語った。会見要旨は次のとおり。 ▼7年ぶりに続き

1999年7月23日

佐々部海運が8月末で会社解散/クリーン部門は松井商会に譲渡

タンカーブローカーの佐々部海運(佐々部春生社長)が8月末で会社を解散することになった。ブローカー業務のうち、クリーンタンカー部門はスタッフを含め、松井商会に譲渡する。  同社は19続き

1999年7月23日

遭難警報の誤発射、対策を検討/IMO小委、まずデータ収集

国際海事機関(IMO)は12〜16日、ロンドンで第4回無線通信・捜索救助小委員会(COMSAR)を開催した。日本は漁船“新生丸”の事故を受け、GMDSS(全世界海上遭難安全システム続き

1999年7月23日

日曜荷役船の入港料、岸壁使用料免除/東京港、99年度末まで特例措置

東京都港湾局は21日、東京港で日曜荷役を実施した外貿コンテナ船にかかる入港料、岸壁使用料を今月1日にさかのぼって免除することを発表した。この免除措置は2000年3月31日までで、期続き

1999年7月23日

BV、コンサルタント会社を買収

フランス船級協会ビューロー・ベリタス(BV)は21日、英国のATLコンサルティング・グループを買収したと発表した。ATLは69年設立されたエンジニアリング関係のコンサルタント会社。続き

1999年7月23日

アンモニア使用の船舶用空調を共同開発/前川製作所と新来島、搭載第1船が就航

産業用冷却装置メーカーの前川製作所(以下、マエカワ)と新来島どっくは、地球環境に配慮して自然冷媒のアンモニアを使用した世界初の船舶用空調システムを共同で開発、その初号機搭載船がこの続き

1999年7月23日

EGCCと50年の土地使用権契約/アブダビ自由貿易地域局

EGCCと50年の土地使用権契約 アブダビ自由貿易地域局  アラブ首長国連邦のアブダビ・フリーゾーン・オーソリティ(AFA、アブダビ自由貿易地域局)は、同国が国際金融・商品取引セ続き

1999年7月23日

日本財団、今年度第1回設備資金貸付け

日本財団は22日、99年度第1回設備資金貸付けを決定した。貸付額は合計11億6,360万円(前年度実績33億1,050万円)で、造船業に7,200万円(同23億4,190万円)、造続き

1999年7月23日

8月に川崎港セミナー

川崎市、かわさき港コンテナターミナルは8月27日、東京のパレスホテルでポートセミナーを開催する。▼日時=8月27日(金)午後4時30分〜▼問い合わせ先=川崎港振興協会振興課( 電話続き

1999年7月23日

上期のコンテナ取扱量209万9,543TEU/ロングビーチ港、6月は月間歴代3位

米国・ロングビーチ港の6月のコンテナ取扱量は37万3,975TEUで前年同月比5.3%増となり、歴代3位の実績だった。99年上半期のコンテナ取扱量は好調な輸入に牽引され、2 09万続き

1999年7月23日

新居浜港にコンテナバース整備/港湾審で了承、2008年以降完成へ

愛媛県の新居浜港は、今後の物流需要の増大やコンテナ化の進展に対応するため、コンテナバースを整備する。19日に開かれた港湾審議会第169回計画部会(部会長=須田熈・八戸工業大学教授)続き

1999年7月23日

造船部門人員1万9,022人、さらに減少/造工、協力工も1万8,622人と減少

日本造船工業会がまとめた会員会社の造船部門従業員数は、4月1日現在で1万9,022人となった。半年前調査の1万9,389人からさらに減少した。一方、協 力工は1万8,622人と半年続き

1999年7月23日

東南ア向け輸出大幅減などが影響/横浜港の98年コンテナ取扱実績

横浜市港湾局が発表した98年の横浜港統計年報によると、同年のコンテナ取扱個数は205万6,856TEUで前年比11.6%減となった。横浜港と結びつきの強い東南アジアの経済悪化で、同続き

1999年7月23日

トーメン、ISO14001の認証取得/ホットライン国際輸送など関連13社も

トーメンならびにホットライン国際輸送など関連会社は21日付で、環境管理の国際規格ISO14001の認証を取得した。認証機関はロイド・レジスター社。 今回、認証を取得したのはトーメン続き

1999年7月23日

海上環境事犯の早期釈放、3年で133隻

海上保安庁は21日、海上環境事犯の外国船に対する早期釈放制度(担保金制度)が3年間で133隻、総額1億2,300万円に達したと発表した。 早期釈放制度は、3 年前に国連海洋法条約が続き

1999年7月23日

上期のコンテナ取扱量1,084TEU/三河港豊橋CT、輸出入比率17対83

昨年11月にオープンした三河港豊橋コンテナターミナルの今年上半期(1〜6月)の外貿コンテナ取扱量(実入り)は、輸出入合計1,084TEUとなった。輸入が897TEU、輸出が187T続き