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1999年1月27日
需要動向が不透明、閑散とした展開に今年の電力、紙パ、鉄鋼向け専用船商談純増／リプレース建造とも期待できず 需要動向の先行き不透明感などから、今年も新造発注を伴った長期の輸送商談は閑…続き
空港の埋立免許認可を運輸相に申請神戸市、海陸空の総合物流拠点へ 神戸市は26日、神戸空港・空港島（272ha）の公有水面埋立免許に向けて認可申請書を川崎二郎運輸大臣に提出した。97…続き
米国エンロンとＬＮＧ販売の合弁会社 韓国ＳＫグループ、ガス６社を傘下に 韓国のＳＫコーポレーションと米国のエンロン・インターナショナルはこのほど、韓国に合弁会社「ＳＫエンロン」…続き
ＪＣＸは６隻体制、ＰＮＷ２港に追加寄港グランド・アライアンス、北米サービス改編２月から開始、ＦＥＸはＰＳＷ２港折り返し グランド・アライアンスを結成し、北米航路でペンデュラム配船…続き
完全移行目前のＧＭＤＳＳ体制に関心 漁船沈没事故、イーパブは正常作動 漁船“新生丸”の沈没事故で、２月１日の完全移行を目前に控えたＧＭＤＳＳ（全世界海上遭難安全システム）救難体…続き
シーテックエンジニア、事務所移転 シーテックエンジニアリングサービスは事務所を移転、２月１日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒100-0005 東京都千代田区丸の内２…続き
船底付着物が減少、商船大や郵船で使用 ＳＫＡ社、“スケールウォッチャー”効果 特殊計測機器の輸入販売商社、エスケーエイ社（略称ＳＫＡ、本社＝東京都墨田区、深町進平社長）は26日…続き
1999年1月26日
新海運法の施行細則、３月公表へ ＦＭＣ、関係者の意見取りまとめ 米連邦海事委員会（ＦＭＣ）は昨年10月２日に成立した98年海運改革法の施行細則の策定作業を進めている。今後の予定…続き
インドの業者代表を招致、意見交換 ＡＳＦ解撤委、３月１日に中間会合 ＡＳＦ（アジア船主フォーラム）の解撤委員会（委員長＝Ｃ．Ｓ．Ｃｈｅｎ氏、U-Ming Marine社長）は３…続き
インドで既存ＬＮＧ船活用の動きも各種ＬＮＧプロジェクトが具体化ペトロネットやエンロンで インドの各種ＬＮＧプロジェクトが一挙に具体化するとともに、それに合わせた船腹手当てで既存のＬ…続き
大阪港の輸出コンテナ、９カ月ぶり増加 ５大港１〜９月累計は各港前年割れ ５大港の外貿コンテナ貨物量は低迷状態にあるが、大阪港港勢（速報値）によると昨年10月の輸出量（55万6,…続き
エヌエスディー日本、事務所移転 エヌエスディー日本は事務所を移転、２月１日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒650-0024 神戸市中央区海岸通１-１-１ 神戸郵船ビ…続き
参加事業所、想定の3,500上回る規模に 次期ＮＡＣＣＳ、利用料金は減額化へ ６月末頃までに契約、７月以降運転試験 今年10月導入予定の次期Ｓｅａ−ＮＡＣＣＳに、当初予想の約3…続き
関空用地会社、府と２期土砂供給で契約 関西国際空港用地造成会社は22日、関空２期工事の埋立用土砂供給で、大阪府および大阪府土地開発公社と供給契約を締結した。契約額は910億円（…続き
都内で金沢・七尾ポートセミナー 石川県、金沢市、七尾市などは２月18日、都内で「金沢港・七尾港利用促進セミナー」を開催する。セミナーでは両港の施設概要を紹介するほか、日本貿易振…続き
ＥＤＩ部門でも提携開始 アントワープとゼーブルージュ ゼーブルージュ港湾局（ＭＢＺ）はこのほど、アントワープの海運部門と港湾地域のＥＤＩシステム「Seagha」システムとの提携…続き
世界最大級の自航式浚渫船が進水 五洋建設、蘭ＩＨＣで５月引き渡し 五洋建設がオランダの造船会社ＩＨＣホランドで建造している世界最大級の自航式浚渫船“Queen of Penta…続き
運輸省、漁船沈没事故対策で初会合 運輸省と海上保安庁は25日、漁船“新生丸”の海難事故問題対策調査検討会（座長＝梅崎壽官房長）の初会合を開いた。同事故は漁船捜索開始まで８時間もかか…続き
「日立造船バイオ」設立、“杜仲茶”分離 日立造船は２月１日付で“杜仲茶”を取り扱うバイオ事業部を「日立造船バイオ株式会社」として分離独立させ、業務を移管する。 日立は1986…続き
三菱倉庫もＦＣＬ貨物限定に徴収 ドキュメンテーション・フィー ＦＣＬ貨物を対象としたドキュメンテーション・フィーの導入を見合わせていた三菱倉庫は２月１日付で同フィーを徴収してい…続き
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