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2000年5月31日
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）海運委員会が24〜25日の２日間フランス・パリで開催され、11月に予定される次回会合から船社や荷主などの業界と対話していくことになった。対話の場を設ける…続き
日鉄海運は30日、2000年３月期の単体・連結決算を発表した。 単体は海運業収益が174億円（前期170億300万円）、海運業費用が151億9,700万円（同143億1,800万円…続き
内海造船の2000年３月期連結決算は、売上高241億3,100万円（前期比11.3％減）、経常利益２億4,000万円（同60.3％減）、当期純利益１億1,100万円（同40％減）の…続き
舶用救命設備メーカーのシャット・ハーディング（ノルウェー）は26日、ボート・ダビットの新システム“ＫＩＳＳ”を開発したと発表した。メンテナンスが容易なのが特徴で、50人乗りと大型化…続き
日本船主協会は、学校・学生向け広報事業の一環として、社会科教材用ビデオ「海運の工夫・技術シリーズ３／地球環境と海運」（21分）を完成した。96年の第１作「エネルギー資源」、98年の…続き
三菱重工は30日、トライボン・ソリューションズ（TRIBON Solutions：旧コッカムズ・コンピューター・システムズＫＣＳ）との間でＩＳＯ（国際標準化機構）の ＳＴＥＰを経由…続き
松下電器産業は、2000年度のコンテナ船社の起用体制を決めた。99年度と同じ14社で、メインキャリアはＡＰＬ、マースク-シーランド、日本郵船、エバーグリーン、商船三井、川崎汽船、Ｐ…続き
Ship insurance premiums in Japan, which have been sliding for the past three years, will l…続き
日本・アジア／南アフリカ／南米東岸航路でコンソーシアムＧＥＸ（グッドホープエキスプレス）を結成している日本郵船、ＣＳＡＶ、ノルスルの３社は、3 1日香港起こしで同サービス1,200…続き
国際海事機関（ＩＭＯ）は17〜26日の第72回海上安全委員会（ＭＳＣ）で、船舶版ブラックボックスの航海データ記録装置（ＶＤＲ）義務づけの対象として「新造・現存旅客船および新造の貨物…続き
三井造船は昨年度、ハンディマックス・バルカーを25隻受注したことが判明した。同社の説明によると、前年度に受注した新造船30隻のうち、５万重量㌧型20隻、４ 万6,000重量㌧型５隻…続き
川崎汽船は、川崎重工に発注し2001年６月に竣工する30万重量㌧型ＶＬＣＣを対象に、昭和シェル船舶と定期貸船契約を締結した。契約期間は竣工後３年半で、期中の用船料は固定式となってい…続き
マリンネット社（本社＝東京、古田貴信社長）は６月上旬に大阪と神戸で同社のサービスに関する説明会を開催する（海事プレス社協賛）。 マリンネット社はインターネットを通じ海運・造船業界…続き
（６月29日） ▼常務取締役機械本部長 大池 勇（取締役機械本部長） ▼取締役 横田 修（顧問）＝新任 ▼監査役＜非常勤＞ 小池清次（小池化学社長） ▼同 大谷 保 ▼退…続き
（６月１日） ▼理事、千葉事業所長兼務を委嘱 成田満州男（船舶・艦艇事業本部副事業本部長） ▼昭島研究センター長を兼務 八木 光（船舶・艦艇事業本部事業開発部長）
（６月29日） ▼代表取締役副社長 吉成佑治（代表取締役専務取締役） ▼専務取締役 日野昭彦（常務取締役） ▼常務取締役 浅野 勉（取締役） ▼取締役＜メディカル事業部長＞…続き
（５月29日） ▼海上技術安全局検査測度課付 小橋素己（外務省在ハンブルク総領事館領事）
（６月29日） ▼取締役 濱田 徹（修繕船営業部長）＝新任 ▼同・非常勤 重藤毅直（日立造船船舶・防衛事業本部有明工場長兼九州日立造船社長）＝新任 ▼監査役＜非常勤・社外監査…続き
2000年5月30日
神戸海運監理部は、家電リサイクルに対応した海上輸送の検討に積極的に取り組んでいく。今年度の新規重点施策の一つに盛り込んだ。 このほかの重点施策としては内航船員の確保に向けて近く、…続き
外航海運カルテル（協議協定）の独占禁止法適用除外見直しをめぐるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の海運委員会と競争政策委員会の合同会合が25日から２日間、パリで開催されたが、結論が出ず、…続き
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