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1999年2月12日
ＥＣＴ、リトアニアＣＴ買収から撤退 ロッテルダム港のターミナル・オペレーター、ＥＣＴは、クライペダ（リトアニア）のコンテナターミナルの買収交渉から撤退した。Ｅ ＣＴを含むコンソ…続き
ＰＩ２期港湾関連特別ゾーンに企業誘致 東京で神戸港セミナー開催 「神戸港セミナー」が10日、東京丸の内の東京會舘で開催された。セミナーではポートアイランド第２期の港湾関連用地（…続き
ＭＳＣジャパン、本社・支店を開設 スイス船社ＭＳＣの日本法人、ＭＳＣジャパンは既報（２月９日付）のとおり19日から営業を開始する。東京本社と大阪事務所の住所は次のとおり。 [東…続き
ＰＳＣ集中検査、ＩＳＭ拘留率は3.5％ 東京ＭＯＵ、次はＧＭＤＳＳ状況調査 アジア太平洋地域のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）協力体制の東京ＭＯＵはこのほど、昨年７〜９…続き
ＶＩＮＩＣがマンニング会社の認可取得日鉄海運、ベトナム商船大との合弁会社今後は船員の訓練と国外派遣事業を展開 日鉄海運は10日、国立ベトナム商船大学と合弁で設立した船員訓練センター…続き
ＴＭＭ、社長交代 メキシコ船社ＴＭＭ（Transportacion Maritima Mexicana）のホアン・カルロス・メロディオ社長が退任する。後任にはジェイヴィア・セゴ…続き
船舶代理店部門を金融機関に売却 インチケープ、7,800万㌦で 英国のインチケープ・グループは、船舶代理店部門のインチケープ・シッピング・サービス（ＩＳＳ）をロンドンに本拠を置…続き
東京船舶、本社移転 東京船舶は本社事務所を現在の千代田区丸の内の「東京ビル」から台東区の「秀和柳橋ビル」に移転し、４月５日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒111-0…続き
藤原建夫氏（ふじわら・たてお＝運輸施設整備事業団理事） ９日死去。56歳。通夜は13日午後６時30分〜７時30分、告別式は14日午前10時〜11時、ライフケア東葛会堂（千葉県柏市南…続き
1999年2月10日
常陸那珂港外貿バース、12月オープン都内で「いばらきの港説明会」開催 茨城県、茨城県三港振興協会連合会などは５日、都内で「いばらきの港説明会」を開催し、今年12月に外貿コンテナター…続き
ヘリ搭載型はＮＫＫ、180総㌧型は三井 海保庁、３次補正の巡視船４隻で入札 海上保安庁は８日、98年度第３次補正予算で獲得した巡視船４隻の建造入札を行った。ヘリコプター搭載型巡…続き
外貿コンテナ取扱量７万5,543ＴＥＵ98年の四日市港、輸出入とも減少 四日市港管理組合がまとめた98年の外航コンテナ航路速報値によると、コンテナ取扱量は７万5,543ＴＥＵ（実入…続き
ジャック・サーディ氏が会長退任 ＣＭＡ-ＣＧＭ、仏裁判所の裁定で ＣＭＡ-ＣＧＭグループの会長だったジャック・サーディ氏が会長職を退いた。 外紙が伝えているもので、サーディ氏…続き
昨年の内航フィーダー量、97年比５割増 神戸港、直着けなど奏効し15.8万ＴＥＵ 神戸市港湾整備局によると神戸港で昨年１年間（１〜12月・速報）、内航コンテナフィーダー船で輸送…続き
全天候型“カバードドック”の調査報告 中造工、作業環境整備の一環 日本中型造船工業会は、全天候型の屋根付きドック“カバードドック”の調査研究報告書をまとめた。オランダの造船所を…続き
繰り上げ建造でアイドル回避 佐世保、資機材の納期短縮を要請 佐世保重工は新造船受注残の一部を繰り上げ建造することで、アイドル発生を回避する方針だ。これに伴い早期建造に向け資材メ…続き
500人削減、賃金10％カット、一時金1.5カ月 三井造船、合理化策を労働組合に提案 造船重機労連の一時金要求３本立てに 三井造船が労働組合に対し、500人の人員削減や賃金制度…続き
川崎運輸相、衆院運輸委で所信表明 川崎二郎運輸大臣は９日、第145回国会の衆議員運輸委員会で所信表明を行い、外航海運分野について「引き続き自由で公正な国際海運市場の形成を目指す…続き
ストルト、98年11月期決算 ストルト・ニールセンの98年11月期（97年12月〜98年11月）決算は、売上高が17億9,660万㌦で前期比17.7％増、純利益は9,630万㌦…続き
ハンディの供給圧力緩和、需給改善進む 99年のバルカー竣工量、大型船は増加 全体では前年比約100万重量㌧の微 不定期船マーケットが長期低迷する中、99年に竣工するバルク…続き
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