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2025年10月1日
日本郵船は9月26日、「ドライバルク安全実務者会議」を9月10～11日に今治市内で開催したと発表した。会議は同社が運航するドライバルク船隊の安全運航を目的に2010年から開催して…続き
日本郵船グループのNYKバルク・プロジェクト（NBP）は9月28日、神原汽船から定期用船する6万5700重量トン型バルカー“GREEN FUTURE”に、低炭素メタノール燃料を補…続き
海上技術安全研究所（海技研）は9月30日、船底防汚塗料の性能評価に関する新たな国際規格が発行されたと発表した。ISO/TC8/SC2（国際標準化機構/船舶および海洋技術専門委員会…続き
日本海事センターが9月30日に発表した、2025年7月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比3.8%増の257万2108トンとなった。内訳は日本から中国への…続き
燃料スタートアップの日本植物燃料（東京都千代田区、合田真社長）は非可食植物のジャトロファから生産するバイオ燃料で日本の海運業界の脱炭素推進に貢献する考えだ。独自の品種改良で従来の…続き
（10月1日） ▼理事 堀真之助 ▼理事 藤原武央 ▼理事 咄下泰男
邦船大手3社と日本船主協会は海技教育機構への大型練習船の寄贈に向けて具体的な検討を開始すると発表した。日本船主協会の長澤仁志会長は定例記者会見で「表現が適切かどうか分かりませんが、…続き
（10月1日） ▼経理部副部長（経理部副部長兼経理部税務チームチームマネージャー）桑田清隆 ▼経理部税務チームチームマネージャー（経理部税務チームリードスタッフ）岡田啓佑 ▼…続き
トラックドライバーの残業規制強化スタートから1年半。有人トラックのフェリー乗船が海運シフトの主流だったが、内航RORO船でも新たな動きが出てきている。RORO船社は増便や新規航路開…続き
日本海事センターが9月30日に発表した、8月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比4.2%増の200万863TEUとなった。2カ月連続で200万TEU…続き
韓国のサムスン重工業は9月29日、インド最大級のドックを持つ造船所スワン・ディフェンス・ヘビー・インダストリーズと造船・海洋事業の協力で覚書（MOU）を交わしたと発表した。造船業…続き
三井海洋開発（MODEC）は9月30日、エクソンモービル・ガイアナ社からハンマーヘッド・プロジェクト向けの浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）のEPCI（設計・資材調…続き
東洋建設はこのほど、海底ケーブル埋設機施工技術の実証実験を実海域で行ったと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「風力発電等技術研究開発/洋上風力発電低コスト…続き
中国船舶集団（CSSC）傘下の大連船舶重工は、招商局集団（チャイナ・マーチャンツ・グループ）の招商局南京油運（南京タンカー）から6万5000重量トン型のプロダクト船2隻を受注した…続き
日本海事センターが9月30日に発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく7月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き量は…続き
中国国務院は9月28日、同国の国際海運条例の改正を決定したと発表した。中国の船舶運航者や船舶、乗組員に対して差別的な措置を行った国・地域に対して、関係条約や協定に十分かつ有効な救…続き
日本郵船は9月26日、同社本店で、多摩美術大学との産学共同研究プロジェクト第2弾『Cozy・Comfy ～ 働く／暮らしの中にある喜び』の最終報告会を実施した。同30日に発表した…続き
飯野海運では9月30日、「統合報告書2025」（日本語・PDF版）を発行した。 報告書では、同社グループの中期経営計画や長期目標「IINO VISION for 2030」の…続き
自動車船・RORO船運航大手ワレニウス・ウィルヘルムセン・オーシャンとユーコー・カーキャリアーズの土谷真太郎日本支店長が9月30日付で退任し、後任の日本支店長兼営業担当バイスプレ…続き
日本郵船と、東レ発のスピンオフベンチャーのムーンレイカーズ・テクノロジーズはこのほど、物流現場を支える社員の快適性に焦点を当てたユニフォーム開発での連携を開始した。9月30日に発…続き
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