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2026年6月26日
マルクラ・グループ（本社＝アラブ首長国連邦ドバイ）は船舶のドライドックや技術プロジェクト管理を支援するクラウドサービス「ベッセルマン（VesselMan）」のアジア展開を本格化す…続き
米国のデカルト・データマインが25日に発表した、5月の日本発米国向けのコンテナ輸送量（荷受け地ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比11.3%減の4万7064TEUとなった。…続き
キプロス船主キャスター・マリタイムは22日、2023年建造のパナマックス・バルカー（カムサマックス級）を中古買船する契約を締結したと発表した。船価は3750万ドル。6月末までに引…続き
日本成長戦略会議の戦略17分野での造船業の官民投資策として、船舶修繕分野で2035年までに計1000億円規模が盛り込まれた。修繕設備の更新や、AI・ロボットによる自動化・省人化、…続き
（6月24日） 【取締役体制】 ▼代表取締役社長 木戸貴文 ▼代表取締役副社長 田中利光 ▼取締役副社長 長谷川憲孝 ▼取締役専務 桜田 治＝新任 ▼取締役＜非業務執行…続き
日本舶用工業会の設立60周年記念パーティーの閉会にあたりあいさつした卜部礼二郎副会長（神奈川機器工業社長）は、「脱炭素化やデジタル化の加速、安全保障環境の変化や担い手不足など、海事…続き
商船三井は25日、都内で定時株主総会を開催した。2025年度の事業、連結計算書類、監査結果の報告を行い、剰余金の処分、取締役10人、監査役2人、補欠監査役1人の選任に関する第1号…続き
コンテナ船や自動車船など大型船における火災事故の防止が大きな課題となっている。アリアンツが今月発表した「2026年安全・海運レビュー」によると、2025年は200件を超える火災事…続き
シンガポールに本社を置く中国船社ウイニング・インターナショナル・グループ（WIG）の32万5000重量トン型VLOC“WINNING AMBITION”が16日、青島北海造船で竣…続き
25日午前7時30分ごろに発生した岩手県沖を震源とする地震で、最大震度6強を観測した青森県をはじめとした東北地方の造船所には大きな設備被害はなく、通常どおり操業している。 青…続き
（6月15日） ▼代表取締役社長 山鹿徳昌 ▼常務取締役＜IT・DX推進室、総務部担当＞ 君島賢治 ▼常務取締役＜経営企画部（オフショア支援船事業）、内航不定期船部担当、外航…続き
「海事産業の中核にあるのは船ではなく、人です」と語るノルウェーのマリアンネ・シーヴェットセン・ネス漁業・海洋政策大臣。同氏は人材をめぐる課題を、自身が大切にしているテーマと位置付け…続き
上海錦江航運（集団）は24日、子会社を通じて江蘇新揚子造船と江蘇揚子泓遠造船に発注していた1800TEU型コンテナ船4隻の建造オプションを行使した。投資額は8億2000万元。同社…続き
政府は経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議を24日に開催し、17戦略分野の製品・技術別のロードマップ案と官民連携の投資規模をまとめた。海事関連では造船や港湾ロジスティクス…続き
ハンディバルカー船社のテイラー・マリタイムは23日、同社が買船オプション（PO）を行使していた船1隻を売却し、さらに船1隻を保有する合弁会社の同社持ち分50%の売却に合意したと発…続き
日本舶用機関整備協会（冠康秀会長＜今治ヤンマー社長＞）は18日、国土交通省海事局に対し、舶用機関整備業の持続可能な整備体制の維持に向け、適正工賃の確保と価格転嫁への支援を求める陳…続き
（6月24日） ▼代表取締役社長＜経営全般＞森 克司 ▼取締役＜総務安全部門・みらいプロジェクト推進室・内部統制室・内部監査室担当＞髙山則雅 ▼同＜グループ製造統括・船舶造修…続き
ADポーツグループは24日、ドバイを拠点とするコンテナフィーダー船社であるグローバル・フィーダー・シッピング（GFS）の株式30%を追加取得し、保有比率を81%まで引き上げたと発…続き
国土交通省の新垣慶太海事局長は25日に専門紙記者と懇談した。日本でのLNG船建造再開の動向について、「24日開催の日本成長戦略会議で、LNG船についても官民投資ロードマップの一環…続き
南アフリカのズールーランド・エナジー・ターミナル社（ZET）は、このほど同国初となるLNG輸入基地の計画概要を明らかにした。リチャーズベイ港サウス・デューンズ地区にLNG輸入ハブ…続き
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