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2023年2月20日
ＤＢシェンカーとＭＳＣは15日、バイオ燃料の利用契約を結んだと発表した。取り決めにより両社は今後、1万2000トンのバイオ燃料を使用する。約３万5000トンのＣＯ２排出量削減につ…続き
川崎市港湾局が13日公表した、川崎港の2022年10月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比8.2％増の8870ＴＥＵだった。２カ月ぶりにプラスに転じた。輸出が19.3％増の4603…続き
伏木海陸運送の2022年７～12月期決算は、経常利益が前年同期比約2.1倍の７億3500万円だった。主力の港運事業で輸出・輸入とも取扱量が増加したことなどが寄与した。売上高は10…続き
釜山港湾公社（ＢＰＡ）は15日、都内で「釜山港セミナーinTOKYO」を開催した。前日には富山市でも同様のセミナーを実施した。冒頭、ＢＰＡの姜俊錫社長が登壇し、「世界的なパンデミ…続き
福岡市港湾空港局が15日公表した、博多港の2022年11月の国際コンテナ取扱量は、前年同月比1.2％増の７万5140ＴＥＵだった。２カ月連続でプラスだった。輸出は6.7％増の３万…続き
◆約20年前になるが、商船三井にご協力頂いて同社グループのフェリー事業の特集記事を書いた。外航海運大手の商船三井がなぜ多くの内航フェリー会社を抱えているのか、ＢtoＣ（一般消費者向…続き
2023年2月17日
日本郵船は2018年度から22年度までの中期経営計画「Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green」で、デジタライゼーションを重…続き
〈CONTENTS〉 ■ TOP INTERVIEW Hitoshi Nagasawa, President of NYK Looking Beyond Digital Tr…続き
フィンランドの運輸労働組合ＡＫＴは現地時間15日午前６時から、同国の全港湾とターミナルを対象としたストライキに突入した。労働条件や賃金を巡って労使が対立しており、船社関係者による…続き
米ＮＡＳＤＡＱに上場するバルカー船主ユーロドライの2022年通期（１～12月）業績は、売上高が前年比９％増の7018万ドル、営業利益が12％減の3412万ドル、純利益が14％増の…続き
＜執行役員の異動＞ （４月１日） ▼営業企画部長兼務を解く 上席執行役員舶用機器事業部担当舶用機器事業部長・矮松一磨 ＜人事異動＞ （３月31日） ▼Ｒ＆Ｄ統括センター長…続き
今年度からスタートした船員の働き方改革を受けて船員労務管理システムを今年から本格導入した内航ＲＯＲＯ船オペレーターの栗林商船。稲田博久常務取締役船舶本部長は「内航海運業界のイノベー…続き
国内船主が償却資産確保を目的に投資してきたセールス・アンド・リースバック（ＳＬＢ）案件は、今後下火になっていく可能性がある。ドル金利の上昇に一服感が出ている中、現在の高金利ベース…続き
日本の造船所にとって中国船社／船主には巨大な新造需要がある反面、「国輪国造」政策による制限から参入障壁が高いうえ、リスク要因が増えて難しさが増している。過去に中国企業向けの新造船…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が16日発表した今年１月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は29隻・114万総トンで、トン数ベースで前年同月の2.1倍となった。鋼材など資材価格の高騰と…続き
ＬＮＧ船社のクール・カンパニー（ＣｏｏｌＣｏ社）はこのほど米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）への上場を目指し、米証券取引委員会に届出書を提出した。14日発表した。 Ｃｏｏｌ…続き
「環境に関する規制の傾向として、規制対象が拡大しています」と語る、国土交通省海事局海洋・環境政策課の塩入隆志環境渉外室長。日本船舶品質管理協会のセミナーでＩＭＯ（国際海事機関）での…続き
コンテナ船業界のデジタル化推進団体ＤＣＳＡ（Digital Container Shipping Association）は15日、加盟する外航コンテナ船社９社が2030年までに…続き
エグゼクティブ・シップ・マネジメント（ＥＳＭ）は過去５年間、業務の効率化、安全性の向上、環境規制への対応、代替燃料の利用などを目的に組織全体のデジタル改革を進めてきた。自社開発シ…続き
日本船舶輸出組合がまとめた今年１月末時点の手持ち工事量は494隻・2190万総トン（1041万ＣＧＴ）で、2022年末時点と比べて17万総トン増加した。22年の輸出船の竣工量に相…続き
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