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2023年2月20日
日本舶用工業会（日舶工）は17日、半導体などの部品不足に対応するため、会員間で製品の製造・修理で不足する部品などの融通を行う「部品等融通制度」を設け、運用を開始すると発表した。日…続き
大型ＬＰＧ（ＶＬＧＣ）を保有・運航するドリアンＬＰＧの2022年10～12月期決算は、純利益が前年同期比３倍の5126万ドルとなった。売上高は前年同期比51％増の１億322万ドル…続き
「中国の輸入減速、世界的な経済不安、季節的な需要減や港湾混雑の緩和により、市況は全体的に軟化しました。中国の経済正常化に向けた動きは需要の回復に大きく役立つでしょう」との見方を示す…続き
コスコシッピングラインズジャパンは３月から、日本と華南、ハイフォンを結ぶ「ＪＣＶ」サービスについて、定曜日ウィークリーサービスを再開する。今月17日発表した。同サービスは新型コロ…続き
シンガポール船社のイースタン・パシフィック・シッピング（ＥＰＳ）は16日、オランダ・ロッテルダムで同社のＭＲ型プロダクト船“Pacific Cobalt”への炭素分離回収システム…続き
韓国財閥ハンファグループが、大宇造船海洋の買収に続いて同国低速舶用エンジン２位のＨＳＤエンジンの経営権取得に乗り出した。グループ傘下のハンファインパクトが16日、ＨＳＤエンジンの…続き
米国西岸のロサンゼルス港は今年、北米東岸港湾からの貨物奪還に注力する方針だ。2022年は、コロナ禍における国際海上コンテナ物流の混乱に伴う西岸港湾の混雑や、西岸における港湾と鉄道…続き
日本船主協会は20日より、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」のキャッチコピーのもと、まずは関東・関西圏を主な対象とした集中ＰＲ…続き
苫小牧港管理組合は４月１日以降、同管理組合が発注する港湾工事に関して、受注者に自らが行う脱炭素化の取り組み（任意）の提案を求めていく。苫小牧港のカーボンニュートラルポート形成に向…続き
商船三井とＭＯＬマリン＆エンジニアリングは、両社が保有するダイナミック・ポジショニング（自動船位保持、ＤＰ）シミュレータを使用して行う洋上風力発電関連の新たな訓練コース２つに対し…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は17日、新たなイスラエルシャトルサービス「ＩＬＸ」を３月から開始すると発表した。イスラエルの輸出入需要の増加に対応することを目的…続き
日本郵船は16日、新春恒例のメディア懇親会をコロナ禍による中断を経て４年ぶりに開催した。郵船から内藤忠顕会長、長澤仁志社長、次期社長の曽我貴也専務をはじめ本体とグループ会社の幹部…続き
ＩＮＰＥＸは15日、マレーシアのサラワク州でのＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）プロジェクトの開発に向けた共同協力協定を同州政府系の石油・ガス企業ペトロリアム・サラワク（ペトロス）と締結…続き
米国のコンテナ輸入は当面、減少傾向が続く見通しだ。全米首位のコンテナ港湾であるロサンゼルス港の１月のコンテナ取扱量は前年同月比16％減の73万ＴＥＵとなり、実入り輸入が13％減の…続き
ロサンゼルス市港湾局が16日に発表した、１月のロサンゼルス港のコンテナ取扱量は、前年同月比16.1％減の72万6014ＴＥＵとなった。１月実績として過去最高となった2022年との…続き
国土交通省近畿運輸局と神戸運輸監理部は共催で14日、大阪市内で「内航海運活性化セミナー」を開催した。働き方改革に伴って４月から施行される改正船員法や、YouTubeやＳＮＳによる…続き
福岡市は2023年度予算案で、博多港の機能強化に15億7618万円を計上した。国際海上コンテナ取扱個数の増加に対応するため、コンテナターミナル背後のバンプール整備を図るともに、コ…続き
川崎汽船グループは３月15日から17日に東京ビッグサイトで開催される「第11回ＷＩＮＤ ＥＸＰＯ【春】2023〜国際風力発電展」に出展し、洋上風力サプライチェーンを支えるケイライ…続き
静岡県は2023年度予算案で、県内港湾の整備関連事業費に前年度比34.3％増の102億5770万円を計上した。清水港でのコンテナターミナルや小型船だまりの整備、無堤区間の解消に向…続き
オーステッドは９日、仁川経済自由区域庁と仁川経済自由区域（ＩＦＥＺ）のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）とカーボンニュートラルに向けた協業に関する覚書を締結したと発表した。…続き
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