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該当記事:192,408件(189561~189580件表示)

1999年7月6日

期限切れも協議継続、荷役は平常どおり/北米西岸労使交渉、ストの可能性なし

北米西岸港湾労使の協約改定交渉は、先週末までに新協約の締結には至らなかった。しかし港湾労組ILWUと使用者団体PMAは協約期限である1日午後5時以降も協議を継続することで合意した。続き

1999年7月6日

高雄の専用ターミナルで記念式典/韓進海運、中国本土とのゲートウェー

韓国船社、韓進海運は2日、台湾・高雄港の新専用ターミナルでオープン記念式典を催した。式典には韓進海運の趙秀鎬社長や台湾のF・J・リン運輸大臣をはじめ、300人以上のゲストが出席し、続き

1999年7月6日

サノヤス、75型BC“ANNA”引き渡し

サノヤス・ヒシノ明昌は8日、アルティニア(Altinia)シッピング向け7万5,500重量㌧型バルカー“ANNA”の命名、引渡式を行う。同船は、サノヤスが開発した75型パナマックス続き

1999年7月6日

インドネシアで新型車の販売開始/ダイハツ、年半期出荷量約350TEU

ダイハツ工業は1日からインドネシアで、乗用車感覚のSUV「タルーナ・TARUNA」(1,600cc)の販売を開始した。今年(7〜12月)の生産は約4,000台の見込み。ダイハツは生続き

1999年7月6日

新興津に新CT建設、10月着工/清水港、2002年に1バース完成予定

清水港は10月に、新興津ふ頭で水深15mの新コンテナターミナル建設に着工する。新ターミナルは2バース体制で、3年後の2002年内にまず1バースを完成させる計画。日本船主協会の専門紙続き

1999年7月6日

23日都内で八戸港セミナー

八戸港国際物流拠点化推進協議会(会長=木村守男・青森県知事)は23日、KKRホテル東京で「八戸港セミナー」を開催する。問い合わせ先は八戸市建設部港湾振興対策室(電話0178-43-続き

1999年7月5日

水上バイクの救命衣基準を規制緩和

運輸省海上技術安全局は6月30日、「水上オートバイ向け救命胴衣に関する基準評価委員会」(座長=東京商船大学・庄司邦昭教授)を開催した。水上オートバイ向けの救命胴衣基準の見直し案につ続き

1999年7月5日

大宇、関係会社社長23人が辞表提出

大宇グループは6月30日、緊急会議を開き、関係会社の社長23人全員が辞表を提出した。韓国のコリア・ヘラルド紙が伝えている。大宇グループはリストラを進めており、4 月には大宇重工の売続き

1999年7月5日

船社保安計画の見直し、警備強化など/海賊対策会議、アクションプラン策定

官民による海賊対策検討会議が発足、2日に初会合を開催した。船社による対策としては海賊事件発生後の沿岸国関係当局への報告徹底、セキュリティープランの見直し、ま た行政による対策として続き

1999年7月5日

港頭地区に共同物流拠点を、陸送効率化/関西活性化センターが荷主支援策を提案

関西産業活性化センターは、「関西地域における地域間物流と国際物流の連携のあり方に関する調査研究報告書」をまとめた。外貿コンテナや航空貨物に焦点を当てたもので、荷主に対しては「荷主同続き

1999年7月5日

東京港で青海C−4/C−1併用体制/エバーグリーン、年40万TEU荷役に対応

東京港の青海コンテナターミナル第4号バース(青海C−4)を専用借り受けしているエバーグリーン・グループ海運2社(EMC、UGMC)は貨物取扱量の増加に対処するため、寄港サービスの一続き

1999年7月5日

充実した路便など荷主・海貨業にPR/大阪港、中国輸出拡大でアンケート

大阪市港湾局は2日、荷主や海貨業者(大阪海運貨物取扱業協会所属)に対し実施した「中国向け輸出貨物に関するアンケート結果」を発表した。荷主が中国輸出で大阪港を利用しない理由として、①続き

1999年7月5日

欧州向け海上混載サービスを強化/JIT、門司と博多にCFS開設

ジャパン・インターモダル・トランスポート(JIT、新美功社長)は欧州向け海上混載サービス強化の一環として今月から門司、博多にCFS(コンテナ・フレート・ステーション)を開設する。両続き

1999年7月5日

船籍登録業務は従前と変わらず/リベリアのLISCR、東京でセミナー

リベリアの船籍登録会社、リベリア・インターナショナル・シップ・アンド・コーポレート・レジストリー(LISCR)は1日、東京の海運倶楽部で船社、金 融機関など関係者を集め船籍登録に関続き

1999年7月5日

総額2兆円強、各部門とも減少/運輸関連企業設備投資動向調査

運輸省は99年度の「運輸関連企業設備投資動向調査」結果をまとめた。それによると、99年度設備投資計画は総額2兆5,788億円で、前年度に比べ13.1%減少する。部門別にみると、国内続き

1999年7月5日

本船荷役作業は各港とも正常どおり/北米西岸の港湾労使、交渉継続

北米太平洋岸の港湾労組ILWUと使用者団体PMAとの協約改定交渉は、現行協定期限である7月1日午後5時(米国時間)を過ぎても決着しなかった。しかし、交渉は労使間で精力的かつ粘り強く続き

1999年7月5日

敦賀/新潟/秋田/苫小牧サービス開始/新日本海フェリー、新ターミナル整備

新日本海フェリー(本社=大阪、入谷泰生社長)は、敦賀/新潟/秋田/苫小牧間の新航路を開設、8日から運航を開始する。現在、新潟/小樽間に就航している“ニューしらゆり”(1万7,305続き

1999年7月5日

7万5,500重量㌧の新型パナマックス受注/カナサシ、実質国内船主向けに2隻

カナサシは、実質国内船主向けに7万5,500重量㌧型のパナマックス・バルカー2隻を受注したもようだ。新船型である75型でのパナマックス受注は、今回が初めて。納期は1隻が2000年後続き

1999年7月5日

NY地区にバーチャル・オフィス導入/K.Line(America)、営業スタッフ対象に

川崎汽船の米国現法、Kライン(アメリカ)はニューヨーク地区でセールス・スタッフを対象に“バーチャル・オフィス”の制度を導入し、業務効率化と経費節減の両面で成果を上げている。 バーチ続き

1999年7月5日

日本財団、海外事業課を新設

日本財団は1日、組織の一部改正を行い、海洋船舶部の中に「海外事業課」を新設し、国際部が所掌していた海外部門の一部を海洋船舶部に変更した。また、造船関係事業の振興に必要な資金の貸付業続き