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1999年4月5日
（４月１日） ▼国内関東営業部長 青木南海男（国際横浜営業一部長） ▼国内東海営業部長 小椋昌昭（人財開発部人事チームリーダー） ▼国内関西営業部長 斉藤瀧之輔（国内東海営業…続き
（４月１日） ▼伊万里事業所環境・安全衛生推進部長兼伊万里事業所長代理 杉本誠夫（経営業務本部副本部長兼環境・安全衛生推進部長兼伊万里事業所長代理） ▼経営業務本部副本部長兼副…続き
（４月１日） ▼船舶部長 木暮定雄（石油部長代理） ▼経理部長 稲場 功（経理部長代理）
（４月１日） ▼港湾局理事・大阪港開発技術協会出向 木山正明（港湾局建設部長） ▼同理事・大阪ワールドトレードセンタービルディング出向 橋本榮司（教育委員会事務局総務部長） …続き
（４月１日） ▼営業本部専任部長 石川賢二（貨物船部長） ▼貨物船部長 上原磐一（営業本部室長） ▼経理部副部長 時田真輔（経理部副部長兼資金財務課長） ▼総務人事部人事２…続き
（４月１日） ▼定年退職＜３月31日付＞ 中浜博義（技術部次長） ▼技術部次長 長尾秀樹（海上技術安全局付） ▼定年退職＜３月31日付＞ 福原幸夫（総務部調査役） ▼総務部…続き
1999年4月2日
（４月１日）▼営業総括本部を廃止し、その機能を、本社管理部門に編入する。▼機械・環境・エネルギー事業本部と産機・鉄構事業本部を廃止し、新たにプラントエンジニアリング事業本部と機械・…続き
（４月１日）▼経営業務本部の環境・安全衛生推進部と船舶海洋事業部の海外事業推進室を伊万里事業所の所属とする。
（４月１日） ▼生産担当兼海外担当 取締役・岡田克史（海外担当） ▼社長付 取締役・南 暁（生産センターマネージャー） ▼資材本部長 取締役・有馬一隆（工業塗料事業本部長） ▼工業…続き
（４月１日）▼特命事項担当＜三井造船システム技研社長＞ 取締役・中島賢一郎（機械・システム事業本部長）▼プラント・エネルギー事業本部長 取締役・山口浩利（プラント事業関係総括役員補…続き
（４月１日）▼船舶艦艇鉄構事業本部開発部を「船舶艦艇鉄構事業本部技術部」と改称する。
日本石油と三菱石油が４月１日付で合併し、日本最大の石油会社となる日石三菱が誕生した。新会社発足に伴い、大澤秀次郎社長は「石油事業の一貫操業体制と、総合エネルギー企業の実現、こ の双…続き
運輸施設整備事業団は４月１日から、日本開発銀行など金融機関の金利体系が変更になったのに伴い、海洋汚染防止関係融資の金利を改定した。改定内容は次のとおり。（カッコ内は当初３年間の金利…続き
外航労務協会と全日本海員組合との99年度協約改定交渉が４月１日午前２時に決着した。最大の争点となった最低基本給はベースアップ500円（0.21％）、ベア＋定昇5,150円（2.23…続き
川崎汽船の新谷功社長は１日の入社式で、「５年後にはグループ全体で6,000億円の売上高、180億円の経常利益を上げ、安定的に配当を継続できる企業グループを目指す」と次のとおりあいさ…続き
商船三井とナビックスラインは１日付で合併し、「株式会社 商船三井」として21世紀に向けて新たな歴史の第一歩を踏み出した。新会社は資本金649億1,535万1,028円、運航船腹量は…続き
商船三井の生田正治社長は１日の入社式で次のとおりあいさつした。 ▽創業115年、新・商船三井が誕生した記念すべき日に入社された皆さんに心よりお祝い申し上げる。 ▽世界の海運市場…続き
大阪市港湾局長に１日付で、前計画調整局理事（大阪市都市工学情報センター理事）の高原疆次（たかはら・ひろつぐ）氏が就任した。 高原氏は1942年４月21日生まれ。65年大阪大工学部卒…続き
大島造船は３月31日、臨時株主総会、取締役会を開催し、町田充弘監査役（住友商事輸送機本部副本部長）の常務取締役就任と、監査役に住友商事の清水良彦船舶事業部長就任を決めた。
大阪府は３月31日、関西国際空港２期事業の公有水面埋立免許の認可申請を建設、運輸の両主務大臣に行った。免許には最短でも３カ月以上を要するとみられおり、現地着工は今夏ごろになる見通し…続き
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