日付を指定して検索
～
まで
該当記事：193,606件（189421～189440件表示）
1999年10月4日
日商岩井機器販売は４日付で、東京本社事務所を移転、４日から新事務所で業務を開始する。旧事務所と同じビルの９階に移動したもので、電話番号、ファックス番号は変更なし。▼ 新住所＝〒10…続き
メキシコ船社ＴＭＭは10月１日付で計画していたＢＡＦ（バンカー価格変動課徴金）の導入を11月１日付に１カ月延期することを決定した。 同社は、バンカー価格の上昇／コストアップに対応す…続き
日本郵船は、ハンガリーに工場進出した日系メーカーの物流需要の増大に対応するため、今月１日付でブタペストに物流事業会社を設立した。郵船グループが欧州地域に運営する物流会社としては９番…続き
海上アクセスと神戸航空交通ターミナルは神戸港／関西国際空港間をジェットフォイルで結ぶ、神戸マリンルートの開業５周年を記念して実施する「Ｋ−ＪＥＴ親子体験乗船」の参加者を募集している…続き
運輸施設整備事業団は１日、99年度内航貨物船決定状況（第３回）を発表した。今回は瀬野汽船／四国開発フェリーの9,878総㌧型特殊貨物船１隻のみ。これにより、今年度の累計は３隻・１ …続き
大手甲板機器メーカーのマックグレゴーはこのほど、米海軍の輸送艦（シーリフト）向けにデッキクレーンやＲＯＲＯ装置を納入した。 米海軍はシーリフトを新造船と既存船を改造することで計19…続き
三菱重工は大規模な事業再編と人員の合理化を実施する。横浜製作所、神戸造船所、広島製作所、長崎造船所の４事業所のボイラー生産については、設計スタッフや生産設備に過剰感があるため、４事…続き
トランスアメリカ・リーシング（Transamerica Leasing,Inc.）のタンク部門はこのほど、コロンビアーナ・ファイナンシャル・サービスからガスタンクコンテナ139ユニ…続き
台湾大震災の被災地向け仮設住宅輸送が２日から神戸港で始まった。台中港に向けて、旧ＰＣ９でユニットハウスがヤンミンのコンテナ船に積み込まれた。荷役作業などは上組が担当した。 また今…続き
ＮＫＫは、船舶・海洋本部（上條剛彦本部長）の本部機能を鶴見事業所に移転する。東京・丸の内の本社ビルから、本部長ほか本部スタッフが鶴見に事務所を移すもので、今月12日から新事務所で業…続き
（９月30日） ▼海上勤務 福田貴之（船舶部安全管理グループ安全管理チーム副部長兼総務部＜提案事務局担当＞調査役） ▼海上勤務 杉山重三（自動車船部副部長兼自動車船部自動車船海…続き
（10月１日） ▼課長・総務部勤務 清野鉄弥（課長・関連業務部勤務） ▼課長・関連業務部勤務 田中初穂（課長・総務部勤務）
（10月１日） ▼第三港湾建設局次長 島田知明（港 建設課首席港湾工事安全検査官） ▼第一港湾建設局新潟港湾空港工事事務所長 山根隆行（港 計画課企画調査室長） ▼港湾局計画…続き
（10月１日） ▼船舶部監督席主任監督 桑野 浩（運航部副部長） ▼同 吉田昌弘（総務人事部付副部長＜社外出向＞） ▼専用船部専用船課長 山本秀樹（貨物船部豪州印度洋課長） …続き
（10月１日） ▼復職−人材開発室室長代理 上谷一幸（特命休職−財団法人海事国際協力センター出向） ▼陸上勤務−海務部国際船員グループ 川向…続き
（10月１日） ▼Nippon Paint Europe Ltd社長を兼務 取締役国際部長・ニッペトレーディング社長 松浦 誠 ▼汎用塗料事業本部ＲＩＭ推進部長 出雲孝治（ 汎…続き
1999年10月1日
（９月30日）▼ロンドン在勤員事務所およびブリスベーン在勤員事務所を廃止する。
（10月１日）［技術開発本部］▽技術開発推進部を廃止する。［船舶・車両事業本部船舶事業部］▽坂出造船工場の工作部を製造部と建造部に分割する。▽これに伴い、坂出造船工場は業務部、品質…続き
（11月１日）▼北関東地域の集荷体制強化のため、現在の日立事務所に替え日立支店を開設する。（所在地は＝現日立事務所と同じ（茨城県日立市久慈町１-３-10）
商船三井グループのジャパンエキスプレスと国際コンテナターミナル（物流部門）がきょう１日付で統合し、新生ジャパンエキスプレス（本社＝横浜市、川端實社長、資本金２億3,600万円）とし…続き
大
中
