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1999年4月6日
５月１日の米国海運改革法施行をにらみ、内外トランスライン（本社＝大阪市、戸田徹社長）は日本発北米向け輸出貨物で、日本の他社ＮＶＯＣＣなどと業務提携やアソシエーション形成などの検討に…続き
日本無線（ＪＲＣ）は99年３月期の業績予想を下方修正し、当期損益で39億円の赤字を計上すると発表した。円高や半導体市況の悪化が影響したもので、赤字計上は56年３月期以来43年ぶり。…続き
ＮＫＫの新造船４月分行事予定は次のとおり。（船番、船種、船主、船主国籍／船籍国、船級、行事、日時の順） ［津製作所］ ▼Ｓ-188＝17万2,000重量㌧型バルクキャリア、TRIU…続き
神戸港のコンテナ貨物の増勢基調が続いている。兵庫県港運協会調べによると、３月のコンテナバースの取扱量は前年同月比15.4％増の18万1,907ＴＥＵとなった。震災前の94年比回復率…続き
日本中型造船工業会（中造工）、日本小型船舶工業会（小船工）、日本舶用工業会（舶用工）は５日、内航船の大手荷主である鉄鋼、石油、セメント、石油化学の４業種に「内航船の建造需要喚起」を…続き
（４月１日） ▼業務部長 赤堀暉生（機関部長） ▼機関部長 井野幸雄（材料艤装部長） ▼北九州管区支部長 菊池威彦（テクニカルサービス部長） ▼研究センター長 筒井康治（研…続き
（４月１日） ▼特命休職−AMT FREIGHT, INC.出向 大島健太郎（油送船部油送船第三チーム）
（４月１日） ▼海上機器事業部マリンサービス部長 大箭康裕（海上装備技術部長） ▼同マリンエンジニアリンググループ長 高橋瞬二 ▼人事部人材開発センター長 石上三夫
（４月１日） ▼第三事業部門新事業企画開発室長兼務 取締役・牟田忠弘（第三事業部門副総括）
1999年4月5日
▼国際担当＜国際営業部・海外現地法人・スズヨフリッツロジスティックサービス・鈴与航空貨物＞ 常務取締役・村上光廣（国際担当＜海外現地法人・スズヨフリッツロジスティックサービス・国際…続き
新和海運は２日、99年３月期の業績予想を下方修正した。当初は売上高680億円、経常利益13億円、当期利益６億円の予想だったが、海運市況の低迷から売上高を640億円、経常利益を10億…続き
（４月１日）▼営業本部副本部長＜営業本部室長および運航部長兼務＞委嘱 取締役・渋江紀史夫（営業本部副本部長兼運航部長）▼営業本部副本部長＜専用船部および貨物船部担当＞委嘱 取締役・…続き
東京船舶の子会社である東船エージェンシーと東船テクノロジーの社長が４月１日付で交代した。 東船エージェンシーの新社長に就任したのは東京船舶の古市莞爾取締役で、古市新社長は東京船舶…続き
ＭＡＮ Ｂ＆Ｗはこのほど、同社アルファ工場（デンマーク）によるＭＣ型２サイクル低速機関の出荷が通算100台を記録したと発表した。同工場は昨年、デ ィーゼル機関の初号機製造から100…続き
内外トランスライン（本社＝大阪市、戸田徹社長）は三国間輸送の拡大などグローバル展開の一環で、今夏ごろにも台北駐在員事務所を開設する計画。日本人２人程度と現地スタッフでスタートさせる…続き
今月19日から22日までの４日間、チリでＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）運輸ワーキング・グループ（Ｗ・Ｇ）が開催される。海運分野では海運政策の透明性確保のため、事前に配布された…続き
２月の明石海峡大橋関連フェリー航路の自動車航送量は、和歌山／徳島航路（１万1,656台）が前年同月比31％減となり、１月の減少率に比べ３ポイント悪化した。逆に阪神／香川航路（7,5…続き
米国の大手コンソリデーター、ダイレクト・コンテナー・ライン（ＤＣＬ）日本支社（本社＝東京・芝大門）は、今月から北米発日本向け海上混載貨物の日本におけるＣＦＳ（コンテナ・フレート・ス…続き
（４月１日）▼国際横浜営業一部長 取締役・礒野 暸（営業開発担当）▼国内営業部門担当補佐 取締役・白越啓行（大阪駐在阪神国内担当兼国内関西営業部長）
香港のパシフィック・ベイスン・シッピング・インベストメンツ・リミテッド（ＰＢＳＩ）はこのほど、英国にパシフィック・ベイスン（ＵＫ）リミテッドを設立したほか、北米に事務所を開設するな…続き
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