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1999年4月13日
中国船社、ＣＯＳＣＯは５月初めから、日本／上海・青島・連雲港航路で「松竹梅エクスプレスサービス」を開始する。サービス名称の「松竹梅」は、投入船３隻の船名、“MATSUKO”、“TA…続き
日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）の政府代表は８日、ソウルで次回のＯＥＣＤ造船部会の進め方について非公式会合を開いた。造船協定への対応では、各国とも意見調整が進んでおらず、目立った進展は…続き
大阪市企画の「OSAKA CUP メルボルン／大阪ダブルハンドヨットレース 1999」が17日午前10時（日本時間午前９時）、メルボルン港をスタートする。33艇（５カ国）が参加、大…続き
内海造船は８日、東日本海フェリー向け2,270総㌧型旅客船兼自動車航送船“アブローラおくしり”を完工し、引き渡した。同船は、内海が東日本海向けに建造する通算９隻目の新造船。江差／奥…続き
中国の98年（１〜12月）のＬＰＧ内需は1,000万㌧を超え、1,006万㌧で対前年比21％増、輸入は476万㌧、同33％増で、いずれも過去最高を記録した。 中国のＬＰＧ輸入は経…続き
上組は15日から神戸港・摩耶ふ頭公共コンテナターミナルで、新たに最新鋭トランスファークレーン２基を稼働させ、クレーン計６基のフルスイング体制で荷役サービスの向上を図る。３隻の同時着…続き
４月１日付でナビックスラインと合併した商船三井の運航規模は492隻・約3,100万重量㌧で、単一会社としては世界最大規模（重量㌧ベース）となる。こ のうちＭＯＬ-ＮＡＶＩＸのトレー…続き
運輸施設整備事業団は９日付で共有船舶使用料の金利を改定した。新金利は次のとおり。 ▼旅客船の建造＜長中距離フェリーおよび遊覧船＞＝年2.3％＜年2.3％＞ ▼貨物船の建造＝年2.3…続き
（４月13日） ▼海上技術安全局船員部労政課船員確保対策企画官 菅野孝一（北海道運 企画部長）
（４月11日） ▼海上＜船長＞ 岡田卓三（出向・NYK LINE（HONG KONG）LTD.） ▼出向・NYK SHIP MANAGEMENT（HK）LTD. 小浦 茂（海上…続き
（４月15日） ▼ヤマハモーターベトナム社長 竹田隆彦（ＭＣ事業本部アジア事業部ベトナム準備室） ▼マリン事業本部舟艇副事業部長兼舟艇事業部経営管理室長 村井七生（マリン事業本…続き
1999年4月12日
９日、首相官邸で「コンピューター西暦2000年問題に関する顧問会議」の第４回会合が開かれ、運輸省が運輸分野の対応を報告した。各事業者に対しては「可能な限り６月末までに改修を終えるよ…続き
国際海事機関（ＩＭＯ）は12〜16日、ばら積み液体およびガス小委員会（ＢＬＧ小委員会）の第４回会合を開催する。老朽化したガス船を強制的に排除するため、既存の規則（ＧＣコード）を 強…続き
香港のＯＯＩＬ（Orient Overseas International Ltd.)グループの98年業績は、税引き後利益が17万米㌦（以下㌦）と前年の2,420万㌦に比べ大幅に減…続き
トランスコンテナ（ＴＣＬ、岩谷俊次郎社長）は国内営業基盤と顧客サービス強化に向け、和歌山地区の代理店に浅川組運輸（本社＝和歌山市、小野雄作社長）を起用、このほど新体制によるサービス…続き
太平洋航路安定化協定（ＴＳＡ）は６、７日、サンフランシスコで開催した社長会議で、日本／北米東航同盟（ＪＵＥＦＣ）など３同盟が今年１月から導入したドキュメンテーション・フィーを撤廃す…続き
コッカムズ・コンピューター・システムズはこのほど、溶接データを自動生成する新製品「TRIBON４ Welding Planning System」を発表した。 同製品は、突き合わ…続き
米国船社ＡＰＬとオランダの大手塗料メーカー、シグマ・コーティングス社はこのほど、シグマ社のブランドをＡＰＬのコンテナにペイントし、広告として利用する契約を結んだ。契約期間は３年間で…続き
松下電器産業は99年度の日本発全世界向けの輸出航空貨物輸送で、フォワーダー13社を対象にビッドを実施した。近鉄エクスプレス、日本通運、ヤマト・ユーピーエス、バックス・グローバル・ジ…続き
日中政府は今月中にも東京でフォワーダー協議を開催する考えで、日程の調整を急いでいる。日本は前回同様、中国における外資の出資比率の制限や国際複合一貫輸送、Ｂ／Ｌ発行が現行の審査・認 …続き
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