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1999年4月19日
米国防総省（ＤＯＤ）は14日、防衛産業グループ大手のゼネラル・ダイナミックス（ＧＤ）によるニューポート・ニューズ造船所（ＮＮＳ）買収を許可しないことを決めた。ＮＮＳが15日明らかに…続き
1999年4月16日
日本ペイントマリン販売企画部は13日、ＦＡＸ番号を「078-735-5840」から「078-735-5379」に再変更した。
秋田港外港地区１号岸壁に同港初のガントリークレーン（写真）が設置され、22日に本格稼働する。ガントリークレーンの製作は住友重機械で、総事業費は９億6,300万円。吊上荷重47.8㌧…続き
商船三井は４月15日から６月15日までの２カ月間、「安全一斉総点検月間」とし、運航船腹の検船、船舶管理会社および用船船主を訪問し安全指導を実施する。 商船三井は船舶の安全運航・貨…続き
中国船舶報によると、中国・江蘇（Jiangsu）省にある揚州江揚船舶集団公司濱江造船所で３月30日、ドックの起工式が行われた。パナマックスの5,200ＴＥＵ型コンテナ船を建造できる…続き
マースクとシーランドが米国北東岸に計画している新ターミナル建設の最終候補地として絞られているボルチモア、ニューヨーク／ニュージャージー、ノーバスコーシャ（ハリファックス）の ３港は…続き
大阪市が陸上アクセスの向上に向け約125億円をかけて建設していた、舞洲（北港北地区）と市此花区常吉間を結ぶ「常吉大橋」が30日正午に開通する。大橋は全長約540ｍ、道路幅員12.7…続き
ケープサイズ・バルカーを対象とした１年以上の長期用船が相次いで成約されている。 マーケットレポートによると、ノルウェー船主レイフ・ホーグが96年竣工の16万8,497重量㌧型を期…続き
クバナー・グループの造船事業撤退が、海運・造船業界に波紋を起こしている。クバナーのＫ.アルムスコグ社長は、大型造船所のジョイント・ベンチャーへの移行を含め、売却手法として３つの“オ…続き
日中フォワーダー協議が19日、東京で開催されることが決まった。日本は前回（98年１月開催）同様、中国における外資の出資比率の制限や国際複合一貫輸送、Ｂ／Ｌ発行が現行の審査・認 可規…続き
アンドレィ・ファーイースト（田村晴男社長）は事務所を移転し、19日から新事務所で業務を開始する。▼ 新住所＝〒101-0041 東京都千代田区神田須田町１-12 アルカディアビル８…続き
ケープライン（日本総代理店＝タイヨーコーポレーション）は15日、ＡＮＺＤＬ（オーストラリア・ニュージーランド・ダイレクト・ライン）と提携し、日本・韓 国とニュージーランドを結ぶ新サ…続き
ＯＥＣＤ造船部会の事務局は来週20日〜21日、パリの本部で日本造船工業会、韓国造船工業協会、欧州造船工業会の３団体から専門家を招き、新造船の需給動向についてヒアリングする。 新造…続き
造船学会の西部造船会は創立50周年を記念し、５月６〜７日に福岡市で記念式、記念講演会、懇親会など記念行事を開催する。６日は西部造船会会長、日本造船学会会長、関西造船協会会長の式辞の…続き
北アジア／東南豪州航路の同盟、ＡＮＺＥＳＣ（Australia & New Zealand / Eastern Shipping Conference）は13〜14日の２日…続き
大手荷主を中心に発足したＳＣ（サービス・コントラクト）研究会は15日、大手船社を交えて、米国新海運法などをテーマに懇談会を開催した。米国新海運法の５月１日発効を控え、業 界全体とし…続き
大阪府港湾局は関西国際空港第２期造成地の一角に整備する泉州港北港地区を、航空貨物も輸送する内航ＲＯＲＯ船や一般貨物船などが発着するシー＆エア（Ｓ＆Ａ）の拠点として活用する方針だ。併…続き
日本郵船は現在、船舶管理会社に管理を任せているＶＬＣＣの一部を本社で一元的に管理する方針。15日付で、運航技術グループに「タンカーマネジメントチーム」を新設し、管 理船受け入れのた…続き
ＴＭＭとＡＰＬが８日香港起こしで開始したアジア・日本／メキシコサービスの第１船“ASIA CROWN”（1,974ＴＥＵ）は満船で日本を出港する。同船は14-15日神戸、1 6-1…続き
中国建造船に搭載される日本製舶用機器のシェアが低下している。日本製を好む香港をはじめとするアジア船主の発注減少が影響している。また、大型ディーゼルエンジンの部品で韓国製の採用が増加…続き
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