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1999年4月20日
ロシア船社ＦＥＳＣＯの日本総代理店、東洋共同海運は12日開催の臨時株主総会と取締役会で役員異動を決定した。新役員体制は次のとおり。 ▼代表取締役社長＜総括並びに総務部全般＞ 坪…続き
1999年4月19日
内航コンテナフィーダー最大手の井本商運が98年度（４〜３月）に神戸港で揚げ積みしたコンテナの外貿バース直着け貨物率は13.2％だった。この直着け率はフィーダー船社の中では最高とみら…続き
本紙集計によると、造船会社のゴールデン・ウイーク休暇状況は、４月29日から５月５日まで７連休としている企業がほとんどだ。 ７連休としている企業のうち、平日の４月30日を翌週の５月…続き
マースクラインが、日本・アジア／南アフリカ航路の同盟船コンソーシアム「サファリグループ」に５月内をめどに加入する見通しとなった。 マースクは98年９月以降、シンガポールを基点とし…続き
日本／米国東航同盟（ＪＵＥＦＣ）が４月末日をもってドキュメンテーション・フィーを撤廃するのに続き、エバーグリーン、現代商船、韓進海運、朝陽商船、ヤ ンミンなどの大手盟外船社も同フィ…続き
韓国造船工業協会のまとめによると、98年末時点における会員10社の造船人員数は４万8,525人で、４年ぶりに５万人を割った。97年末時点（５万138人）に比べ約1,600人の減少と…続き
日本郵船はこのほど、チリのアナコンダ社とロスペランブレス銅山出し極東向けの銅精鉱ＣＯＡ（数量輸送契約）を締結した。期間は99年末から2002年末までの３年間プラス・オプション１年で…続き
日本損害保険協会によると、同協会加盟主要15社の98年度元請保険料は合計６兆6,946億2,700万円で、前年度比3.1％減だった。各保険種目とも前年度比で減少しており、中でも船舶…続き
港湾ストライキがさらに強化される。全国港湾労働組合協議会（全国港湾、増井正行議長）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟、中西昭士郎会長）は、12日以降実施している夜荷役拒否（午後…続き
先進国の海運担当官で構成するＣＳＧ（Consultative Shipping Group）は５月６〜７日、ワシントンで米国と定期会合を開催する。第 三国の海運問題や米海運法をはじ…続き
外航海運カルテルの見直しを含む「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理などに関する法律案」は、参議院の経済産業委員会で先週15日に提案理由説明を終え、2…続き
商船三井は今月下旬からインド・パキスタン向けに月間１航海の在来船サービスを開始する。インドを中心に、今後具体化が予想されるプラント・プロジェクトに関する安定的な輸送体制を構築するの…続き
三井造船は５月１日付で、船舶修繕部門の由良工場（和歌山県日高郡由良町）を分社化し、「㈱エム・イー・エス由良」（ＭＥＳ由良）を設立する。子会社の由良三井造船と阪紀サービスを解散し、２…続き
北米東航運賃の大幅値上げをめぐって船社と大手荷主との睨み合い状態が続いている。東南アジア市場では年間1,000ＦＥＵ以下の中・小手荷主がサービス・コントラクト（ＳＣ）を締結しつつあ…続き
マーケットの低迷やスクラップ価格の上昇から４月に入ってＶＬＣＣの解撤が急増している。 既報（４月14日付）のとおり、ノルウェー船主モスボルド・シッピングが“MOSKING”、同じ…続き
再建を目指している韓国の漢拏重工は、４月に香港向けにケープサイズ・バルカー２隻を竣工させることから、現金収入が増加し、ひっ迫していたキャッシュフローに余裕が出そうだ。また、当 面は…続き
関係筋によると、ＶＬＣＣ最大12隻の新造商談を進めているギリシャのヘレスポント・スチームシップは、４月末にも韓国造船３社との新造計画に調印する見通しだ。同社は既に、造船所とＬ／Ｉ（…続き
欧州エンジニアリング大手のクバナー・グループが造船事業から撤退することで、世界の造船業界で雇用不安が懸念されている。またＯＥＣＤ造船協定にも影響し、協定発効がさらに難しくなりそうだ…続き
Ｐ＆Ｏネドロイドが計画していた6,600ＴＥＵ型コンテナ船４隻は韓国の現代重工に発注される見通しとなった。Ｐ＆Ｏネドロイドは４隻の建造で日本、韓国の造船所と交渉を進めてきたが、2 …続き
日本造船工業会は20日、正副会長会議、理事会を開催し、次期会長を内定する。会長内定後、企画委員会をはじめとする各委員会の委員長、部会長など組閣人事を進める。また、中手の新副会長の人…続き
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