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1999年12月20日
海上保安庁、防衛庁、運輸省、建設省および海上災害防止センターは17日、東京地方裁判所に、タンカー“ナホトカ号”の原油流出事故における油濁損害賠償として、同船の所有者であるロシアのプ…続き
ケープサイズ・バルカー市況は、スポット物用船料の高値が２万㌦／日で成約されており、10月中旬の急騰局面以来の高水準となっている。ケープサイズの船腹需給は、スクラップが停滞しているも…続き
港湾審議会（運輸相の諮問機関）は17日に開いた管理部会（部会長＝杉山武彦・一橋大学教授）で、「経済・社会の変化に対応した港湾の整備・管理のあり方」の最終答申をまとめ、同日、杉山部会…続き
韓国の三星重工は、99年の新造船受注がオプション含め44隻・255万総㌧、25億㌦に達したと発表した。同社によると、年間の受注目標金額（21億㌦）を20％上回ったもので、背景として…続き
「９社乱立はいびつ」と三井造船の琵琶氏舶用機関学会の特別講演で強調 日本の舶用ディーゼルエンジン・メーカーの競争力回復には「集約が必要」と三井造船の琵琶忠志常務取締役（玉野事業所長…続き
運輸省海上技術安全局は17日、「内航船等ＮＯx対策対応状況調査委員会」（委員長＝今津隼人・東京商船大学教授）の最終会合を開催した。今後は舶用工業課が行動計画を策定し、ＮＯx適合型機…続き
日本通運グループの１社、日通商事（本社＝東京、資本金40億円）の橋本章社長は17日、同社のマーケティングシンボル“ＡＬＯＺ”を開発、来春１月１日付で全社的に使用していくことを明らか…続き
政府と自由民主党は16日夕、来年度税制改正大綱を決定した。運輸省関係では、国際船舶制度にかかる登録免許税の軽減措置、外 貿埠頭公社が所有または取得するコンテナふ頭にかかる固定資産税…続き
日本郵船は17日、重大ニュースをまとめ発表した。▼河村社長が急逝し、草刈専務が新社長に就任（８月）。▼2000年３月の達成目標に向け、全社規模の自己革新運動「ブレーク・スルー・21…続き
ジャパン・インターモダル・トランスポート（略称ＪＩＴ、新美功社長）は今月末から豪州（シドニー、メルボルン）、地中海（ジェノア、バルセロナ）向けの海上混載サービスを開始する。新サービ…続き
運輸省は17日、「外航船舶に係る窃盗・強盗等対策検討会議」を開催し、先に決めた「外航船舶に係る窃盗・強盗等対策に関するアクションプラン」を改定、新たに①警戒海域を航行する船舶の動静…続き
1999年12月17日
三井造船の99年新造船進水量は20隻・69万8,890総㌧・121万6,709重量㌧（前年実績16隻・69万7,850総㌧・117万6,115重量㌧）だった。内訳はＬＰＧ船１隻、ば…続き
スモールハンディサイズ・バルカー（１万〜３万5,000重量㌧型）のスクラップが進展しており、今年の船腹量は大幅な純減になる見通しだ。バルクキャリアではケープサイズ、パナマックス、ハ…続き
造船所の検査緩和要求に抵抗すべき ＩＡＣＳ、低船価で問題噴出 国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）はロンドンで第40回評議員会を開催し、低船価から一部の造船所が検査の緩和を要求している…続き
三井造船の99年トピックス（船舶・海洋部門）は次のとおり。▼川崎重工と一般商船部門の業務提携▼海上保安庁向け大型測量船“昭洋”がシップ・オブ・ザ・イヤー98を受賞▼由良工場の完全子…続き
三井物産など６社は16日、国際貿易金融ＥＤＩボレロの発展・普及のための合弁企業を設立した。ボレロのプロモーション活動など、ボレロの運営主体ボレロ・インターナショナルの販売代理店的業…続き
準大手総合化学メーカーの電気化学工業（本社＝東京）は国内外の工場で相次ぎ、半導体パッケージを中心に使用される溶融シリカ（Fused Silica）を増産する。半導体の需要増に対応す…続き
尾道造船は、海外船主向けに４万6,000重量㌧型プロダクト船１隻を受注、このほど建造契約に調印した。伊藤忠商事の仲介による。実質発注者は明らかになっていない。納期は2001年１月。…続き
運輸省はＥＵ（欧州連合）と運輸政策全般について意見交換するハイレベル協議を来年ベルギー・ブリュッセルで開催する。日程は２月23日で調整中。海運関係では来年次期交渉が始まるＷＴＯ（世…続き
松下電器とコダック、ＤＶＤ会社設立 欧州向けはフェリー／トラック輸送 松下電器産業の米国子会社であるパナソニックディスクサービス（ＰＤＳＣ）と米国イーストマン・コダック社はこの…続き
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