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該当記事:194,637件(189141~189160件表示)

1999年12月27日

IACS、主要海事団体と会合/船舶検査レベルなどで意見交換

国際船級協会連合(IACS)はこのほど、ロンドンで主要海事団体と会合を開き、船舶の品質や検査レベルなどで幅広く意見交換した。 出席した海事団体は、ボルチック国際海運協議会(BIMC続き

1999年12月27日

現代商船ターミナルを20エーカー拡張/タコマ港、840万㌦投資で2001年末完成

米国・タコマ港湾局はこのほど、現代商船のターミナルおよびインターモーダル・ヤードを20エーカー拡張することを決めた。投資額は840万㌦で、2001年末予定の工事完成時には、同 ター続き

1999年12月27日

受注は日本591万総㌧、韓国742万総㌧/ロイド1〜9月統計、竣工は日本が首位

ロイド船級協会がまとめた新造船統計によると、99年1〜9月の受注量は、日本が233隻・591万1,000総㌧で、韓国の165隻・742万1,000総㌧を151万総㌧下回った。中国は続き

1999年12月27日

LBの韓進ターミナル、100万TEU突破

韓進海運の米国ロングビーチ・ターミナルの99年コンテナ取扱高が100万TEUを突破した。LB港で、1ターミナルの取扱高が100万TEUを突破したのは初めて。韓 進ターミナルは97年続き

1999年12月24日

大阪港、名古屋港の臨港交通施設が復活/港湾予算が決着、日立港に廃棄物処分場

2000年度予算の官房長・局長級復活折衝で、運輸省港湾局が要求していた大阪港と名古屋港の臨港交通施設、日立港の廃棄物埋立護岸の新規着工事業が認められた。大臣級復活折衝案件はなく、港続き

1999年12月24日

造船協定以外に現実的な競争ルール確立/OECD造船部会、市場の健全化図る

OECD造船部会は先週の会合で、未発効の造船協定とは別に、現実的に実行可能な競争ルールを確立することを確認した。造船部会は現在の造船マーケットが需給インバランスの状態にあり、船価も続き

1999年12月24日

TMM、コンテナ・ビジネスから撤退/アメリカーナ・シップス株をCPに売却

カナディアン・パシフィック・リミテッド(CP)とTMM(Transportacion Maritima Mexicana)は、TMMの保有するアメリカーナ・シップス株50%をCPに続き

1999年12月24日

商船三井客船、公式ホームページ開設

商船三井客船はこのほど、オフィシャル・ホームページ「海on the web」(URL=http://www.mopas.co.jp)を開設した。同社の大型客船「ふじ丸」「にっぽん丸続き

1999年12月24日

レーザープリンター、来春から欧米出荷/松下電送システム、海上輸送中心か

松下電送システムは松下電器産業と共同で、世界初のオールイン・ワンカートリッジ式のカラーレーザープリンターを開発した。今月20日から国内販売を開始、来春には「欧米向けを中心に海外出荷続き

1999年12月24日

横浜港、99年の10大ニュース

横浜市港湾局は22日、99年の横浜港10大ニュースを発表した。▽横浜開港140周年(1月)▽日本丸をドライアップ(1月)▽日本人ペルー移住100年記念像:リマちゃん建立(2月)▽“続き

1999年12月24日

インド向けバージ式発電プラント受注/現代建設、三井物産・石播に下請け

韓国の現代建設は、インドのIPP(独立発電事業者)向けにバージ式火力発電プラントを受注した。現代は三井物産と石川島播磨重工に発電プラントを下請け発注。現 代はグループの造船所でバー続き

1999年12月24日

ケープのスポット用船料が2万500㌦/日/10月中旬の急騰局面以来、荷動増が貢献

マーケットレポートによると、ケープサイズのスポット用船料が2万㌦/日の大台を突破、商船三井が97年竣工の16万5,782重量㌧型を2万500㌦/日で成約した。大 台を突破するのは1続き

1999年12月24日

2000年の輸入車需要は29万台/輸入組合、99年比4.7%増

日本自動車輸入組合は22日、2000年の輸入車需要は潜在需要の高まりや低価格車の導入などもあり、29万台で、99年実績見込み比4.7%増と見通した。 同組合によると、輸入車販売は9続き

1999年12月24日

損益プール協定、年内で廃止/豪州航路5社、来年以降は未定

日本・北アジア/東南豪州航路で協調サービスを実施している同盟船5社(日本郵船、商船三井、川崎汽船、ANL、P&Oスワイヤ)は長年締結してきた損益プール協定を年内で解消する。来年以降続き

1999年12月24日

公共事業重点化枠の配分

与党三党の政策責任者会議で、生活関連の公共事業重点化枠の配分が決まった。運輸省関係では廃棄物海面処分場、地震・津波対策などに60億2,000万円(要求額101億9,100万円)、海続き

1999年12月24日

商船三井、業界および自社重大ニュース

商船三井は22日、99年の海運業界と同社の重大ニュースを発表した。[海運界の重大ニュース]・新商船三井の誕生<定航関係>・米国海事法の改定・アジア出し運賃の修復、急ピッチ・巨 大コ続き

1999年12月24日

インタ−ネット活用し鋼材取引情報を提供/NKK、電子商取引本格化にらみ業界初

NKKは、全品種の流通取引先へのインターネットを活用した鋼材取引情報の提供「NKK−SPEED」を開始した。電子商取引(EC)の本格化をにらみ、鉄鋼業界で初めて実施した。  同社は続き

1999年12月24日

115日付で韓国駐在員事務所を開設/日本紙運輸倉庫、韓国ビジネス強化

日本紙運輸倉庫(本社=東京・銀座、津村好計社長)は今月15日付で韓国に駐在員事務所を開設した。同社はインドネシアに長期出張ベースでスタッフを送り込んでいるが、海外に駐在員事務所を設続き

1999年12月24日

三菱重工、機構改革

(1月1日)[原動機事業本部]▼ディーゼル部を「ディーゼル・舶用機械部」と改称する。▼新製品開発部と熱エネルギーシステム技術部を統合し「エネルギーシステム技術部」とする。[産業機械続き

1999年12月24日

NKK、人事異動

(1月1日) ▼出向・本社付経営スタッフエヌケーケー総合設備 鬼木保彦(船舶・海洋本部経営スタッフ) ▼船舶・海洋本部統括スタッフ 鈴木範一(津製作所艤装エンジニアリング部エン続き