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1999年5月6日
ＥＸＥテクノロジーズ（本社＝米国テキサス州ダラス、レイモンド・フッドＣＥＯ兼社長）はこのほど、同社の主力商品であるサプライチェーン・マネージメント（ＳＣＭ）の 実行ソリューションを…続き
５大港の輸入額が再び落ち込んでいる。今年２月に前年同月比約４％の増加に転じたが、３月は同20％の減少となった。税関貿易速報によると、５大港貿易額は輸出が同8.9％減の２兆463億円…続き
ダイハツ工業の99年度上期（４〜９月）の日本出しアジア向け出荷量は6,000ＴＥＵ超の見通し。アジアの経済不振で落ち込んだ98年度上期（約3,500ＴＥＵ）に比べて７割強の増加とな…続き
今年のＳＣ（サービス・コントラクト）交渉は個別船社対荷主の契約が主流となっており、ファイル件数も大幅に増加する見通しだ。ＦＭＣは４月26日からＳＣの電子ファイルの受付を開始したが、…続き
乾汽船は４月30日、99年３月期の業績予想を売上高53億7,500万円、経常利益１億3,500万円、当期利益2,700万円に下方修正した。当初予想は売上高56億円、経常利益２億円、…続き
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の運輸ワーキング・グループが４月19〜23日チリで開催された。この中で、オーストラリアが提案した調査プロジェクトに日本、台湾、ニ ュージーランド…続き
シンガポール船社ネプチューン・オリエント・ラインズ（ＮＯＬ）はこのほど、ニューヨークに本拠を置く投資企業アポロ・マネージメントの子会社に、北 米のインターモダル子会社ＬＴＳを５億4…続き
乾汽船は４月30日、99年３月末の有価証券差引含み益が1,600万円になったと発表した。含み益の総額は２億3,900万円、含み損の総額は２億2,300万円。
（５月１日） ▼日立事務所部長代理 谷本賢三（日立事務所副部長） ▼フェリー部課長 寅谷 剛（フェリー部課長代理） ▼定航部課長 廣岡 啓（定航部課長代理） ▼経理部経理課…続き
（５月１日） ▼クアラルンプール駐在員 福田光宏（営業本部アジア室長代理） ▼営業本部アジア室長代理 鈴木 巌（営業本部オペ・調整チームリーダー） ▼同兼自動車船チームリーダ…続き
1999年4月30日
運輸省の「地域における物流マネジメントのあり方に関する研究会」（座長＝中田信哉神奈川大学教授）は28日、地域物流マネジメントの推進体制を構築するためには、地方公共団体に物流を総合的…続き
北米東航のＳＣ（サービス・コントラクト）交渉で、最低保証数量（ＭＱＣ）を少な目に設定しＳＣを締結する荷主が目立つが、ＭＱＣの抑制は、最 低数量を早い時期にクリアしフリーハンドを持つ…続き
中国船社ＣＯＳＣＯは５月下旬にアジア／北米西岸航路の自社サービスを１ループ追加し３ループ体制に増強する。サービス協調している川崎汽船、ヤンミンの配船を合わせると計７ループ体制となる…続き
第一中央汽船は28日、稲田正三副社長が社長に就任、五月女眞彦社長は相談役に退くと発表した。６月29日に開催する定時株主総会終了後の取締役会で決議、正式に就任する。 五月女社長は第一…続き
新和海運は28日、99年３月末の有価証券差引含み損が15億7,700万円になったと発表した。含み益の総額は１億9,800万円、含み損の総額は17億7,500万円。
川西倉庫は４月26日付で国際部、名古屋支店でも品質保証の国際規格であるＩＳＯ9002の認証を取得した。審査登録機関は、日本海事検定キューエイ（ＮＫＫＫＱＡ）。これにより、同社は本社…続き
函館どつくはこのほど、三菱商事の仲介で３万2,000重量㌧型バルカー２隻を受注した。２隻は実質、それぞれ異なる国内船社向けとみられる。納期は99年９月（775番船）と2000年１月…続き
労働相の諮問機関である中央職業安定審議会（職安審）専門調査委員会の第６回港湾労働部会（主任委員＝白井晋太郎・産業雇用安定センター理事長）が５月７日に開催される。当初は今月23日の開…続き
第３回総合物流施策推進会議が27日、14省庁関係者を集め、建設省で行われた。98年度に実施した物流施策を評価し、さらに99年度の対応を検討する第２回目の総合物流施策大綱のフォローア…続き
ロシア船社、ＦＥＳＣＯ（Far Eastern Steamship Company）は５月中旬から太平洋航路、ＦＰＬ（FESCO Pacific Line）サービスを新設する。投 …続き
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